平成２０年 ３月定例会（第１回） 平成２０年第１回
石狩市議会定例会会議録（第３号） 平成２０年３月５日（水曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第４５号 平成１９年度石狩
市一般会計補正予算（第８号） 日程第 ３ 代表質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第４５号 平成１９年度石狩
市一般会計補正予算（第８号） 日程第 ３ 代表質問─────────────────── ◎出席議員（２２名） 議 長 １７番 堀江 洋 副 議 長 １２番 加納洋明 １番 田中一彦 ２番 越智正男 ３番 泉 訓雄 ４番 和田順義 ５番 大山弘行 ６番 大平修二 ７番 日下部勝義 ８番 伊藤一治 ９番 米林渙昭 １０番 千葉正威 １１番 田村房江 １３番 池端英昭 １４番 片平一義 １６番 伊関史子 １８番 髙田静夫 １９番 飯尾円仁 ２１番 青山祐幸 ２２番 長原徳治 ２３番 蜂谷三雄 ２４番 神崎征治─────────────────── ◎欠席議員（２名） １５番 北田弥生 ２０番 熊倉正博─────────────────── ◎出席説明員 市長 田岡克介 副市長 白井 俊 教育長 四宮 克 監査委員 野 昭夫 厚田区長 谷本 邁 浜益区長 宮田 勉 教育委員長 前野右子
農業委員会会長 大村喜紀
選挙管理委員会委員長 田澤行雄 総務部長 吉田保雄 総務課長 細川修次
企画経済部長 佐々木隆哉
企画経済部理事・ 工藤厚志
企画誘致室長（扱）
企画経済部理事・ 加藤龍幸
市長政策室長（扱）
市長政策室参事 田口辰男 財政部長 樋口幸廣
市民生活部長 川又和雄
保健福祉部長・ 鎌田英暢
総合保健福祉センター長（扱）
保健福祉部理事・ 三国義達 こども室長（扱）
子育て支援課長（扱）
建設水道部長 鈴木徳昭
建設水道部理事・ 棚橋文男 水道室長（扱） 会計管理者 受川克寛 生涯学習部長（兼） 飯尾 徹
地域教育推進室長 厚田支所部長 唐澤治夫
浜益支所部長 工藤泰雄
監査事務局長 後藤敏仁
農業委員会事務局長 岩崎雄三─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 高橋 裕 次長 齋藤 隆 主査 須藤洋一 書記 若木順子─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（堀江洋） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（堀江洋） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（堀江洋） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ９番 米 林 渙 昭 議員 ２３番 蜂 谷 三 雄 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 議案第４５号
○議長（堀江洋） 日程第２ 議案第４５号平成１９年度石狩
市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 田岡市長。
◎市長（田岡克介） ただいま議題となりました議案第４５号平成１９年度石狩
市一般会計補正予算（第８号）について説明を申し上げます。 今回の補正は、八幡・厚田両地区において、２月中旬から下旬にかけ、局地的な大雪が断続的に続いたことから、
除排雪事業費に不足が生じる見込みとなったため、所要の措置を講じようとするものであり、補正の額といたしましては、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ２,５８１万８,０００円を追加し、その総額を２８６億３,６８８万４,０００円にするものであります。 歳出につきましては、土木費で除雪費に２,５８１万８,０００円を追加し、歳入につきましては、
地方交付税において同額を計上するものであります。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（堀江洋） 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 質疑については、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江洋） 御異議なしと認めます。 したがって、質疑は一括して行います。 質疑ありませんか。
○議長（堀江洋） ２３番
蜂谷三雄議員。
◆２３番（蜂谷三雄） ２点ほど伺っておきたいと思いますが、このたびの除雪費の補正につきましては、特に厚田、それから八幡町地域という説明を受けてございますが、市全体の現在までの除雪費用の消化率について、それぞれの地域ごとに御説明をいただきたいと思います。 それから、一昨年はことしに比べたら降雪量が集中的に多かったということもあって、国庫補助、あるいは、
特別交付税の措置がなされるということにもなりましたけれども、今回の補正財源につきましては
普通交付税で充てるということになってございますが、特交措置あるかどうか。 いわゆる降雪量をずっと蓄積した、累計した降雪積雪深、その数値によっては特交措置があるのではないかと言われておりますけれども、いかがでしょうか。 以上、２点、御質問申し上げます。
○議長（堀江洋）
鈴木建設水道部長。
◎
建設水道部長（鈴木徳昭） 私のほうからは、１点目の各地区における予算の消化状況という部分についてお答えさせていただきます。 ２月２５日現在でありますけれども、各委託地区８地区ございます。それで、まず花畔市街、花川北、南含めた通常、ＪＶ地区と言っておりますけれども、既に２月２５日現在で稼働率が８１パーセント、約８１パーセントとなっております。新港西地区においては約８６パーセント、
新港中央地区において約８６パーセント、八幡町地区におきまして約１４８パーセント、本町地区におきまして約９０パーセント、生振地区におきまして約９８パーセント、厚田地区におきまして約１４３パーセント、浜益地区におきまして約９７パーセントということになっておりまして、これは、除雪費の中の排雪については設計どおり消化されたものと押さえておりますが、要は、除雪の契約稼働率が最低８０から１２０という部分については、既に８０を超えてるということで、すべて設計のとおりに稼働されている。 ただ、１２０を超えてる分、今お話ししましたように八幡町地区、厚田地域は、既に２５日現在で１４８及び１４３となっておりますので、この部分についての除雪が出動した部分の稼働についての変更をするものであります。 以上でございます。
○議長（堀江洋）
樋口財政部長。
◎財政部長（樋口幸廣） 私のほうから、このたびの補正によります財源の関係の部分につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。 今回の補正予算にかかわります財源につきましては、
地方交付税のうち
普通交付税を充てているわけでございますけれども、
特別交付税につきましては、既に議員御承知のとおり、災害などの特殊事情等々の部分につきまして交付されるわけでございます。 除雪費におきましては、例年、秋のそれぞれ
特別交付税においての各種の数値につきましては、それぞれ石狩市が現在計上いたしております予算額をそれぞれ報告をいたしまして、それに基づきまして今後、１２月、あるいは３月にそれぞれ交付を受けるわけでございますけれども、今回の補正予算にかかわります部分につきましては、補正時期のタイミング、あるいは除雪費全体に与える割合等を考えますと、ここの
特別交付税での交付ということは難しいと考えて、
普通交付税でそれぞれ予算計上をさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（堀江洋） ２３番
蜂谷三雄議員。
◆２３番（蜂谷三雄） 今回の補正財源をどうするかということについては、それは了解しているのです。
普通交付税のいわゆる留保財源を使われたと。 しかし、
特別交付税の年度末へ向けての豪雪地帯に対する
特別交付税措置というのは、一定の基準のもとに交付する場合もあるわけです。 それから、一昨年のような災害という認定を受けた場合には、
国庫補助制度もあるのです。だから、今回の補正をせざるを得なかった一部の地域に対する特交措置はないのですかということをお聞きしたのですが、いかがですか。
○議長（堀江洋）
樋口財政部長。
◎財政部長（樋口幸廣） 重ねての御質問でございますけれども、今回の
特別交付税の算定に当たりましては、３月交付部分が３月の中旬に交付されるという、このようなタイミングの時期においての補正ということを考えますと、
特別交付税での上積みということにつきましては厳しいと考えておりますけれども、この点の部分につきましては北海道庁とも再度、確認をしていくということでさせていただきたいと存じます。 以上です。
○議長（堀江洋） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江洋） なければ、これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江洋） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第４５号平成１９年度石狩
市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江洋） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第４５号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第３ 代表質問
○議長（堀江洋） 日程第３ 代表質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、
日本共産党代表２３番
蜂谷三雄議員。
○議長（堀江洋） ２３番
蜂谷三雄議員。
◆２３番（蜂谷三雄） 蜂谷三雄でございます。 日本共産党を代表いたしまして、今議会において５点質問を申し上げたいと思います。 まず最初に、新年度の石狩市
市政執行方針と新年度予算にかかわって御質問を申し上げます。 戦後、長い間続いてまいりました自民党政権による日本の政治社会のこれまでの古い枠組みに対しまして、これでいいのかという国民の政治的模索が昨年の国政選挙以来、強まっております。 そして、御承知のように、肝炎訴訟など庶民の力の結集が政治を動かす新しい時代を迎えたことも強く感じるのであります。 一方、
地方分権時代といわれる中で、市町村財政、税金の使われ方への住民の関心の高まりと相まって、市町村財政も住民の目線から問われる時代になっております。 振り返ってみますと、この間、
高度経済成長の終えん、
日米構造協議における内需拡大策、臨調行革、バブル経済とその破綻、地方分権、
小泉構造改革と平成の大合併などなど、地方自治体の行財政にもそのような国策は大きな影響をもたらしてまいりました。 特に、
バブル経済時代、どこもかしこも自治体が競って
リゾート施設の建設に熱中をし、いつまでも地価の値上がりが続くものと錯覚をして、土地開発にも手を出したのであります。 今問題になっている、あるいは、ある意味、世界を震撼とさせているサブプライムローンと極めて似た現象であったと思い返るのであります。 しかし、今では、
リゾート施設はほとんどが廃墟となり、無惨な姿をさらしております。 土地開発も含め、それが負の遺産として自治体を苦しめていることになったのは御承知のとおりであります。 さて、我が石狩市はどうだったでしょうか。やはりバブル経済に流され、
中心核形成事業や第三セクターによる土地開発の失敗で莫大な借金を抱え込んでしまったのは事実であります。 さらに、
石狩振興公社やエア・ドゥなど、民間会社の出資がことごとく水泡と消え、
区画整理事業組合への補助金や
石狩湾新港開発への膨大な投資などもそれに拍車をかけ、今日の財政難の主要な要因となってきたのであります。 バブルに踊らされることなく堅実な財政な運営を貫いた自治体は、
三位一体改革があったとしても比較的安定した財政になっているのとは、ある意味、対照的であります。 このように振り返って、そこから教訓を引き出すならば、たとえ国の政策であれ社会の流れであったとしても、大局的な観点から政策の選択が自治体に求められていること。自治体は、株式会社では決してないということ。要は、自治体の仕事とは何かの原点に常に立ち返ることではないでしょうか。 主権在民や基本的人権などと同じく、地方自治法に明記されている地方自治の普遍性を握って離さないということではないかと思うのであります。 自治体の役割を簡単に表現すれば、市民の税金や交付税など、集められたお金をそこに住む住民の福祉の増進、幸福の追求にどう配分するかであります。 その中には、必要な
インフラ整備や農林、漁業、中小企業など地場産業への支援も含まれることは当然であります。そこにこそ市民の笑顔が浮かぶ石狩の将来像を描くことができるのではないでしょうか。 そのような視点に立って、新年度に向けた市長の執行方針、予算案の提案説明を聞いて、率直な私なりの疑問を感じるのでございます。 平成２０年度の市政執行に当たって市長は、地域の強みを生かした自立的な発展のシナリオを描くと。スピード感を持って財政の健全化を進めると市民の覚悟を求め、手綱を緩めることなく改革を推進し、地域間競争における先発の優位性を確固たるものにしていかなければならないと、このように強調しております。 それを聞いていて、規制緩和、弱肉強食のいわゆる新自由主義の立場から貪欲に利益を追求する、どこかの大企業がまなじりを決して社員を叱咤する社長訓辞のようだと感じたのは、決して私だけではないと思うのであります。 そこには、市民に優しい市政の顔が見えてまいりません。そもそも、石狩市が今日のような財政難に陥った要因は、これまでも何度も申し上げてまいりました。過去の政策の失敗による財政再建の矛先が、今、主にどこに向けられてるのでしょうか。市長や議会に市政を託した
市民そのものに対してであります。 今、市民の暮らしは本当に大変になっております。定率減税の廃止や老年者控除、
公的年金控除の廃止など、国のいわゆる庶民大増税は全体で市の試算によっても３億円を超える負担であります。それに追い打ちをかけるような
集中改革プランや
財政再建計画などなど、ここ数年の市民負担はごみの有料化を初め、毎年３億円を超えているのでございます。 財政再建に伴う
市民サービスとサービスの削減は、本年度を含めると５年間で直接、間接に判断をすれば約２０億円にも及び、本格化する平成２０年度からはさらに市民の肩に重くかぶさってまいります。 税の滞納問題にいたしましても、一部の悪質な者以外は先進自治体のような適切な初期対応で相当な改善ができるはずでありますが、平成１９年度の
財産差し押さえ件数は、これは累計だろうと思いますが、実に３４２件にも及んでいるのであります。 さらにつけ加えるならば、合併基金１８億円、
土地開発公社の経営健全化に合併特例債が３０億円も投入されることや、
地方交付税の合併算定がえなど、浜益、厚田との合併がなければ石狩市の財政再建の道筋をつけることができなかったということも、平成２０年度の予算を見て私は明確だと思うのであります。 このように、市民の大きな痛みを伴いながら、きつい表現をすれば浜益や厚田を含め市民の犠牲の上に、５年ぶりに基金の繰り入れなしで予算の編成という財政健全化の一定の兆しが展望できるところまで到達できたということではないでしょうか。 その協力をしてきた市民に対し、私は最初に感謝の気持ちの表明があってしかるべきではなかったかと思うのですあります。 その上で、財政再建の見直しや
新港立地企業優遇の是正を含め、
市民生活重視の政策の打ち出しを市民は大いに求めております。いかがでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。 また、国の
構造改革路線をどう見るかであります。地方の疲弊に対する国民の選挙での審判もあり、地方の偏在是正を国の政策として打ち出さざるを得えなくなってきております。端緒的ではございますけれども、
地方再生対策費はそのあらわれであります。
道路特定財源の暫定税率や一般財源化問題も現在国会においては闇の中であります。 したがって、今必要なのは地域間競争の先発の優位性などという市民のに向かった内向きの手綱さばきや自治体間の競争でしょうか。 そうではなくて、スケールを大きく持って近隣市町村や全道のリーダとして自治体が力を合わせ、交付税の復元など国に向かって地方の再生に全力を挙げるときではないでしょうか。それが実を結んだときの成果は、よほど大きなものがあろうと私は思います。それがまた現在の政治を前向きに改革する確かな力になると考えますが、いかがでしょうか。 次に、石狩市
土地開発公社経営健全化のために、合併特例債を平成２０年度以降、３０億円も投入するという計画が示されました。
新市建設計画には全く載っていなかった事業であります。合併に積極的であった市長の本音がようやくここに来て明らかにされたと私は思うのであります。新聞報道を見てだまされたという強い声が浜益や厚田の住民からも寄せられております。
スポーツ広場の改修も含め、
新市建設計画がこれほど大幅に変更ということになれば、関係法令に照らしても議会における変更議決が必要であります。それを行わないで既に予算措置を行ったのはどのような判断に立ってのものか、その経過も含め明確にお答えをいただきたいと思います。 次に、
地域再生対策費について伺います。 平成２０年度の新たな国の財源措置として、
地方再生対策費が交付されることになります。
地方財政計画でのその趣旨は、地方の元気が日本の力であり、地方と都市がともに支え合う共生の考え方に基づき地方の再生に取り組む。地方の再生に向けた総合的な戦略と連携した地方税財政上の対応として、地方の自主的、主体的な活性化施策に必要な
地方交付税の特別枠を確保し、
条件不利地域の状況や行革努力も勘案して重点的に配分すると。その財源は地方税の偏在是正により生じる財源を活用すると、このようにうたってございます。 その市町村ごとの配分は、
普通交付税の需要額の算定とは別な算式を導入して、特に財政的に厳しい地域に重点的に配分をすることになっております。 さらに、この財源の重要な特徴は、合併した旧市町村ごとに算定されることにあります。地方の反乱が昨年の政事戦における与党の大敗北をもたらしたことも、この財源措置の背景にはあると考えますが、何よりも
三位一体改革で地方が疲弊し、ここ数年、全国的に限界集落が急増してきたこと、地域の維持や国土の保全という危機感から、その対策という国の判断が、地方の元気が日本の力という表現にもなったものと判断をしております。 この財源の使途については、自治体の自主的な判断に任せてはいるものの、石狩市において、旧石狩・浜益・厚田と区別をして算出し、交付税の特別枠として交付されること、
条件不利地域を強調していることからも、浜益区・厚田区の
地域振興対策に重点的に配分がなされるものと考えていたところでありますが、新年度予算には全くと言っていいほどそれが措置されておりません。 そこで、総額１億８,６００万円のうち、旧３市村別に交付される金額を明確にお示しいただきたいと思います。 さらに、この財源措置については、国は当分の間としております。２年や３年で終了とならないことは明確でございます。
地域再生対策費の交付という国の施策が新たに加わった環境の変化を踏まえ、その財源の有効な活用を図るべく一次産業の担い手対策など、地域価値の創出の実践という政策的側面からも、地域自治区においてその振興策の
政策立案作業に着手させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、浜益のスキー場は、地域の冬場の子供たちを中心とした
スポーツ施設として、また、子供と親の交流の場として大変重要な役割を果たしており、地域の保護者の熱意も強く、地域協働のモデルにもなり得ると私は確信をしております。その改修費用として
地域再生対策費は政策目標からも願ってもない財源と考えます。
スキー場廃止の計画時は、このような財源は予想されていなかったわけでございますから、廃止条例は提案はされているものの、大いに検討でき得る環境となったのではないでしょうか、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 次に、
アメリカ海軍のイージス艦寄港問題について質問を申し上げます。 石狩湾新港の１４メーターバースが昨年完成をいたしました。それを待っていたかのように、
アメリカ海軍の艦船の寄港が相次いでおります。 昨年の
イージス艦ステザムに続いて、ことしは
イージーシステム搭載の
ミサイル駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインが２月に寄港してしております。 マケインは、アメリカ第７艦隊に所属をし、イラク戦争にも参加をしており、有事の際には世界各地での作戦に加わる戦艦であります。 いずれも
巡航ミサイル「トマホーク」を装備をしていることは、極めて危険な艦船であることの証明であります。 トマホークは、１９７２年の第一次
戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴⅠ）に抵触しない
核兵器運搬手段として開発されたミサイルと、こう言われております。外務省はどこまで核積載について調査をしているのか、その実態は明らかではありません。表向きには親善を目的とはしておりますが、アメリカの軍事戦略の一環であることは間違いありません。 このような艦船が、漁船や民間船も多い石狩湾を航行し、市民生活圏の間近に寄港、停泊することの危険性は、２月１９日のあの早朝の
イージス自衛艦「あたご」の
漁船衝突事故が改めて警鐘を鳴らしているのではないでしょうか。 イージーシステムは、現在最高の
情報処理能力を有しており、まさかと思うことが現実には起こるということであります。さらに、沖縄など米軍基地の米軍兵士による後を絶つことのない事件も大変衝撃的であります。 そもそも、戦地において戦闘作戦に加わり気性が荒くなっている兵士が市民の間近で上陸すること自体、平和を宣言した石狩市のイメージとは全く一致をいたしません。事故、事件が起きてしまってからでは遅いのであります。 また、石狩湾新港への頻繁な寄港とアメリカの軍事的利用が方向づけられてからでは遅いのであります。 その前に、地元の自治体の意思を明確にしておく必要があるのではないでしょうか。港湾管理者である知事及び国や関係機関に対し、市長の必要かつ適切な対応を求めたいと思います。いかがでしょうか。 次に、後期高齢者医療制度と国保事業について伺います。 御承知のように、本年４月から後期高齢者医療制度がスタート予定となっておりますが、私は、あくまでもスタート予定と強調して何点か質問いたします。 第１に、７５歳以上の高齢者が後期高齢者医療保険に移行することにより、被保険者の減少や支援費の負担があるものの、老人保健拠出金の大幅減額等により、国保事業会計の収支は相当改善がなされるものと予測をしておりました。 しかし、逆に限度額の引き上げや介護保険料分の大幅な引き上げが提案をされております。 制度移行、その他改変に伴う国保事業の財政的スキームの概要について伺っておきたいと思います。 第２は、国民健康保険被保険者の基本健診はこれまで無料となっておりましたが、それが廃止され、メタボリック症候群に的を絞った特定健診に移行いたします。昨日も議論されました。 問題は、その健診料の自己負担が導入されることであります。課税世帯で、１回１,８００円、非課税世帯で６００円の健診料の新たな負担は、強制力がないだけに現状においても１０パーセント台の健診率がさらに抑制されることは容易に予想され、ペナルティーのかかる６５パーセント以上の健診をどう達成するかの見通しについて伺っておきたいと思います。 そのことから、無料とする自治体もあり、本市においても医療費の抑制策とあわせ健診率を高めることは重要でありまして、これまでのように無料とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３点目は、後期高齢者の健診についてでございます。 生活習慣病で通院している高齢者は対象には実はなりません。また対象になったとしても、１回６００円の費用の負担がかかるのであります。７５歳以上の高齢者で病院の通院がないという方は本当にいないと、こう言っても過言ではないのではないでしょうか。健診の希望者には、市の独自策として受診できるよう改善をすべきものと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目は、後期高齢者医療保険料が国保税よりも高くなる被保険者も出てまいります。 御承知のように、後期高齢者医療保険は２年ごとの保険料の見直しということになってございますから、さらにその対象者は今後もふえていくものと予測されます。その差額を負担する自治体もございますが、本市においても検討すべき課題と考えますが、いかがでしょうか。 ５番目は、後期高齢者医療制度の一番の問題は、医療の内容が７４歳を境に７５歳以上から変わるということであります。 市の広報によりますと、これまでと変わらないという記述をしてございますが、２月１３日に出された中央社会保険医療協議会の答申は、外来診療６,０００円の定額制、すなわち一月それ以上治療を受けられないという枠がはめられます。入院治療も長期入院を抑制し、さらに加えて終末期医療を行わないと確約をした医療機関には診療報酬を高くするという、まさに高齢者に医療費をかけさせない方向で検討がなされているのであります。どのようにこの件について認識されているかお伺いをいたします。 ６番目は、この制度についての本人や家族などを含め、まだまだ制度の周知と理解がなされているとは言えません。４月からスタートの予定でございますが、地域における市の説明会の開催等を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ７点目は、以上、この後期高齢者医療制度については、さまざまな問題を抱えておりますけれども、６点に絞って質問申し上げましたけれども、この制度をめぐり、現在、野党４党共同による廃止法案が国会においては提出されております。政府もさらなる見直しをそれを受けて示唆するなど、国会情勢によっては４月実施も先行き不透明になってきている感もあります。 ７５歳以上という長い人生を生きてきて、安息な日々を本来社会が支えなければならない高齢者に対して、よりによって命にかかわる医療制度の改悪を行う。実に酷な社会ではないだろうかと私は思います。 市長として、でき得る限りの権限、機会を生かして、その見直しを関係機関に求める考えがないか伺っておきたいと思います。 最後ですが、ＵＲ住宅問題について御質問を申し上げます。 ＵＲ、旧公団住宅の花川中央団地は、スーパーや銀行、郵便局、コミュニティーセンター、病院などが集積した、高齢者にとっても大変生活のしやすい環境が整った位置にあります。同時に、これまでも、そしてまた現在も公的住宅が不足をしている石狩市の住宅政策を側面から支える役割も担ってまいりました。 昨年、規制改革会議の要求を受け、政府は６月に独立行政法人都市再生機構の改革を閣議決定しております。その後、１２月末にはさらなる閣議決定がなされたと聞いておりますが、それを受けて都市再生機構は昨年の１２月２６日にＵＲ団地の再生再編方針を発表いたしました。 しかし、肝心の居住者には掲示板の表示のみで、説明会などはこれから随時行うとしているのであります。 その方針では、団地別に団地再生、これが一つであります。二つ目はストック活用、三つ目は用途転換、四つ目は土地所有者などへの譲渡返還の４類型に分類をして、現在、全国で７７万戸の公団ＵＲ住宅は将来は３割削減を示してございますが、民営化を含めた組織見直しは３年先送りされております。 花川中央団地は４類型の中でどこに位置するかといいますと、団地再生に位置づけられ、将来は３０から４０パーセント削減をして集約化を図るという計画になっており、当然、そのことによる居住者の移転を伴います。 団地戸数は５６０戸で、現在１９戸の入居募集を行ってございますが、聞き及ぶところでは、実際には８０戸が空室となっているようであります。 そのような実態を踏まえ、都市再生機構に対し、入居者の意見、ニーズを尊重すること、二つ目は、地域の必要不可欠な公的住宅として削減計画を撤回し、今後も維持をしていくこと、３番目は、高齢化などに伴った家賃軽減やエレベーターの設置など、住環境を整備して入居者をふやす施策を行うこと、以上について市として強力に働きかけることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、質問を申し上げ、御答弁をいただきたいと思います。 御答弁によりましては、再質問を申し上げたいと思います。 以上であります。
○議長（堀江洋） 田岡市長。
◎市長（田岡克介）
日本共産党代表蜂谷三雄議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、市政執行に当たっての考え方についてでありますが、御質問の趣旨を総じて受けとめさせていただければ、財政再建を優先させた生活者重視という視点を欠くという御指摘ではないかと思いますが、仮にそのような視点であったとするならば、私は、全く強く否定せざるを得ません。 市の施政に当たっての考え方は、執行方針でも申し上げましたように、新年度は子育て環境の充実、高齢者・障がい者福祉の充実、国民健康保険事業の健全運営に向けた財政支援、スポーツと健康診査、保健指導の効果的連携をより市民の健康を守ることを目的とした健康推進室の設置など、子育て、福祉、医療、健康といった生活者重視の視点に立った予算編成に努めたところであります。 その一方で、さらなる生活者重視の転換を図り、持続可能な地域社会を実現するためには、財政再建の取り組みが、基礎的、不可欠な要素であるとの認識に立って編成したものであり、言いかえれば、生活者重視への行政サービスのその礎は将来とも安定的な財政基盤を確立することこそほかならないと存じております。 私は、市政を預かる責任ある市長として、今後もこの考えのもとに市政運営を推進してまいる所存であります。 次に、
土地開発公社についてでありますが、旧石狩市がどれだけ真摯に市民議論を重ね、どのような紆余曲折を経て合併に決したかについては、この場ではあえては申し上げませんが、地域資源を生かした３市村の発展をこの合併にかけた私どもとしては、この場で先ほどのような言葉を聞くとは思っておりませんでした。恐らくは、多くの旧石狩市議、石狩の市民も同感ではないかと想像いたします。 言うまでもなく、
土地開発公社問題は旧石狩市にとって３０年来の問題でありました。それが今回抜本的な解決を迫られたのは、地方財政健全化法の施行によるものであります。 巨額の簿価を計上している
土地開発公社の保有地の処分を進めるに当たり、できるだけ市民生活に影響を与えないよう、とり得る限りの策を考えるのは、市政をあずかるものとして当然の責務であります。 今回の計画で、合併特例債を活用して用地処分を予定しているのは、いずれも公園用地として市が活用するという前提に立ったものであります。 具体の箇所づけや事業費は合併時に想定されてはいなかったことは事実でありますが、公園緑地の整備を進めるということは
新市建設計画でうたわれており、その範囲で現実の行政課題に対応するものであることから、計画の変更は必要がないと判断をいたしたものであります。 もとより、
土地開発公社の再建に当たっては基本的な方針をお示しし、そして議会ともども計画の策定にあって議論をさせていただいているという経過、そして、今まさにパブリックコメントで市民の意見を求める手続等を踏まえますと、あながち一方的にそのことについて行った、あるいは、合併の目的がそこにあったなどと言われる筋合いのものではないと考えております。 次に、
地方再生対策費についてでありますが、この対策は平成２０年度の
普通交付税の算定において地方税の偏在是正により生ずる財源を活用し、新たに特別枠として創設され地方交付税の増額が図られました。 このことは、本市を初めとする地方自治体が
地方交付税の財源保障と調整機能を回復し、地域間格差の是正を早期に図り、
地方交付税総額の復元、増額を強く要請してきたことに対し、国が地方の深刻な財政危機に対応したものと受けとめております。 本市の同対策費にかかわる基準財政需要額の参入額につきましては、旧石狩市が８,２００万円、旧厚田村が５,３００万円、旧浜益村が約５,１００万円の合計で約１億８,６００万円となっております。 この対策費は、あくまでも当面の暫定措置として
普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであり、財源保障・調整機能を有する
地方交付税の性格をかんがみれば、その使途は特定されるものではなく、両区への政策課題に特化すべき性格ではないと考えております。 次に、自治区の振興についてでありますが、もとより地域自治区の振興は、
地方再生対策費の配分をするしないにかかわらず、当然、図っていかなくてはならないものと考えております。 ただ、顧みれば、条件不利地は長い間国の広範な過疎対策などの財源を背景にして、行政による各種振興策が講じられてまいりましたが、大部分は過疎化の進行に歯どめがかかっておりません。 ここから私たちが得なければならない教訓は、単に行政指導による予算や資金の投入だけでは地域の振興を図ることは難しく、地域振興策の樹立には地域の議論や行動がまず求められるということであります。 こうしたことから、本市においては、これまでも幾度も申し上げておりますように、まず集落での話し合いや地域協議会での地域自治区振興のための議論をお願いしてまいりました。 残念ながら、これまでなかなか成果が出ていないのが現状でありますが、これはテーマを決めずに地域協議会での自由な検討にゆだねたことも一因でないかと分析をいたしております。 今後はある程度テーマを絞り、何よりもそれに主体的にかかわる人々の議論や行動が必要であると考えているところであります。 このような経過で得られた検討結果については、地域協議会や市役所でさらに精査し、地域振興に有効な施策であれば、
地方再生対策費に限定することなく、一般財源の導入や地域づくり基金も活用して実施に移してまいらなければならないと考えます。 現在、両区においてはライフサポート事業の立ち上げなど新しい切り口での検討が始まっておりますので、地域でのさらなる議論を期待しているところであります。 また、スキー場につきましては、現在の利用状況と今後の見通し、あるいは、施設の老朽化、維持管理コスト、さらに、当施設の機能の代替性など総合的に勘案をいたし廃止をしたいという考えを御提案しているところでありますので、この点御理解を賜ればと思います。 次に、米艦船の石狩湾新港への寄港についてであります。 最初に、このたびのイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故につきまして、今なお２名の方が不明であるということに対しまして、御家族の皆様方に対して心からお見舞いを申し上げたいと存じます。一日も早く発見されることを願っております。 市では、このたびの米艦船の入港に当たり、石狩湾新港管理組合の管理者に対し、核兵器搭載の有無の確認を行うなど、慎重な対応を文書により求めておりますが、港湾管理者においては核搭載の有無、入出港の際の安全性、港湾機能への影響等について十分検討の上、港湾法や石狩湾新港管理組合港湾施設管理条例に基づき許可したものであると承知をいたしております。 もとより、米国艦船の入港は本市に寄せられた入港反対の要請書などから、市民の不安や懸念のあったことは理解をしているものでありますが、現実、入港への対応には、石狩市の権能としておのずから限界を有しておりますが、私としては流通港湾として本来の目的を優先する港湾でありたいと願っております。 次に、後期高齢者医療制度と国保事業への影響についてでありますが、医療制度改革の一環として、本年４月から後期高齢者医療制度等がスタートいたしますが、国保会計では７５歳以上の被保険者等が後期高齢者医療に移行することに伴い、保険税の減収と収納率の低下が懸念されること、また、７５歳以上の高齢者医療費に対する負担が、これまでの老人保健拠出金から後期高齢者医療支援金に変わり、負担額の減少も見込まれております。全体としての収支は、大きく変更はないものと見込んであります。 次に、特定健診についてでありますが、この健診は年齢４０歳以上を対象に、生活習慣病を予防し住民の健康の増進を図るとともに、将来の医療費の縮減につなげようとするもので、このたびの医療制度改革において、新たに医療保険者が実施するものであります。実施に当たって、受診率の向上が欠かせないところであり、市としても市広報やホームページ国保だより等を通じ、被保険者に対して積極的に勧奨等に努めてまいりたいと存じます。 また、本健診の自己負担については、医療を受ける場合同様、また公平性の観点からも一定程度の負担はやむを得ないものと考えております。 次に、後期高齢者の健診についてでありますが広域連合から本市が受託して実施することになりますが、糖尿病等の生活習慣病で、既に定期的に通院されている方については、健康診査の対象外とすることが示されておりますので、それに基づき取り扱ってまいりたいと存じます。 保険料の負担軽減についてでありますが、このたびスタートする医療制度では、被保険者一人一人に保険料が算定されることとなっており、世帯構成によって従来の国保税より高くなるケースもありますが、市としては、それらのケースに対して独自に軽減策を講ずることは現在のところ考えておりません。 次に、後期高齢者医療制度の周知についてでありますが、この制度は、本年４月の実施に向け、国や広域連合において広報活動等が行われております。 また、本市においても、これまでタウンミーティングや出前講座、２月には対象者世帯すべてにパンフレットを送付し、周知にも努めているところであります。 今後においても、市民、被保険者の理解が一層深まるよう、市広報等を通じ周知に努めてまいりたいと存じます。 制度の見直し等についてでありますが、高齢者の医療については、治療の長期化、複数疾患といった特性を踏まえ、これまで中央社会保険医療協議会において、さまざまな検討がなされてきたと理解をしております。 高齢者の方々には、必要かつ適切な医療が提供されることが重要と考えているところであり、今後、診療報酬改定の経過を注視してまいりたいと存じます。 また、制度の見直しについては、現在、後期高齢者医療制度等を含めた医療制度改革が、本年４月の開始に向け諸準備が進められており、本市としては制度をスムーズに開始することが肝要であると考えております。 市としては、今後制度の見直し等が必要な場合において、広域連合の働きかけや市長会などを通じ、また市議会の協力をいただき、国などに対して要請を行ってまいりたいと考えております。 最後に、ＵＲ住宅問題についてでありますが、ＵＲ都市機構は、昨年１２月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画を踏まえ、今後のＵＲ賃貸住宅ストックの再生・活用の方向性等を定めたＵＲ賃貸住宅ストックの再生・再編方針が策定されました。 昨年１２月末に花川中央団地の自治会及び市に対し団地別整備方針案の説明があり、花川中央団地は団地の集約化で計画検討するという説明がありました。 計画策定は、詳細な調査を行い、市のまちづくりも勘案した中で実施したいと伺っております。 市としては、花川中央団地を住宅施策上重要な役割を担っていると考えておりますので、施設の機能向上なども含め、ＵＲ都市再生機構に要請をしてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（堀江洋） ２３番
蜂谷三雄議員。
◆２３番（蜂谷三雄） 市長の御答弁をいただいて、再質問を申し上げたいと思います。 私、最初に申し上げました市長の執行方針及び新年度の予算案に対する市議会への提案説明を聞いて、率直に申し上げをさせていただきました。 その答弁というのは、ある意味、集約化された、特化された答弁だったと思いますから、２回目、私もそのような観点から質問いたしますが、市民の立場から今の石狩市政をどう見るかというのがやはり基本だと思うのです。市民の暮らしが今どうなっているかということについて、先ほどの市長の答弁の中からはそれが見えてまいりません。あるいは時代認識という問題もあります。 前段に私は、税の使い方を含め住民の目線で地方自治が問われる時代だと、こう申し上げました。 一昔前の自治体であったなら、多少、政策選択に失敗しても、財政難をつくり出したその行政や議会が責任を問われるということはなかったのかもしれません。 しかし、民主主義というのは時代と共に発展をいたします。住民の自治体を評価する知識や基準も間違いなく発展をしております。それは、社会の進歩の証でもあります。 今、石狩市が直面している財政問題というのは、外的要因もさることながら、この間の石狩市がとってきた政策選択の結果であることは、これもまた間違いない事実であります。そのツケが、ツケというこの表現というのは正確ではないかもしれませんが、あえて使わせてもらいますけれども、
財政再建計画の各項目によって今市民に向けられているのであります。事務事業の見直しがしかり、税の滞納処分しかりであります。 国の増税政策や
構造改革路線による格差社会の中で、市民がどれほどの痛みを感じて日々生きているのか。我々はやっぱり自治の原点に立ち返って、市民の生活実態に思いをはせなければならないと思うのであり、また、それは議員のまさに努めだという立場から質問をさせていただきましたし、市長もいつもその視点を忘れないでいただきたいということを強く申し上げたいと思うのであります。 一つ事例を挙げます。 税の滞納処分で、貯金を初め財産の差し押さえ件数については累計で先ほど申し上げました。税の滞納はあるけれども、言ってみれば、払いたくても払えないというぎりぎりの生活をしている市民も実は大変多うございます。 しかし、なけなしの貯金まで差し押さえられ、絶望感から自殺を図った市民もいると聞いてます。その後、生活保護を受給されたと聞いておりますから、生保の対象にすぐになるような貧しい市民にさえも差し押さえをするというこれが果たして市民に優しい地方自治と言えるでしょうか。 一定の財政再建の光が見えてきたとしたならば、今申し上げたようなことが二度とあってはならない。いま一度、市民生活の現場実態に目を向け、生活者重視の立場に立った見直しを求めたいと、こう思うのであります。 次に、合併に対しては、私の質問に対してそのように言われる筋合いはないと、こう答弁されました。私もそのように言われる筋合いはないと思っています。 次に、詳しく申し上げたいと思いますが、石狩市
土地開発公社の経営健全化や
スポーツ広場の改修に合併特例債を充てる計画は、
新市建設計画には全くうたっておりませんでした。当初の計画の体をなさない今回の特例債の活用は、大幅変更であります。私は、この公社の再建は急がなければならない。そのために一切、特例債を使ってはならないと申し上げていません。そのような硬直的な立場で物を申しているつもりはないのであります。 しかし市長、物事には順序というものがあるのでないでしょうか。合併協議会の委員として、浜益、厚田の当時の村長を初め、
新市建設計画に夢を託した委員もたくさんいたのではないでしょうか。私は、議会の変更議決はその人たちに対する最低の儀礼だと、こう思っております。 さらに、合併特例法の法の趣旨を若干紹介いたしたいと思いますが、合併特例法というのは、これは本当に日々変わる、日々というか年によってころころと変わる法律でございますが、これはたしか平成１４年の法改正だったと思いますけれども、合併市町村はあらかじめ都道府県の知事に協議をし、私が今申し上げているのは逐条解説です。都道府県の知事に協議をし、議会の議決を経て市町村建設計画を変更することができる。あらかじめ都道府県の知事に協議するのは、合併協議会が市町村建設計画を作成しようとするときと同様である。また、議会の議決を経るのは、市町村建設計画は合併市町村が合併後に展開する施策の方向や根幹的事業が内容となる重要なものであり、その変更について住民の代表である議会の意向を反映させることが適当であると考えるからである。 この法の趣旨からしても、今般のような大きな
新市建設計画の変更は、当然議会の、いわゆる市民の代表である議会の議論を経て変更することが当然の政治姿勢だと私は申し上げたいのであります。いかがでしょうか。 次に、
地域再生対策費についてであります。 この対策費は、石狩市という一つの自治体に交付はされるけれども、算出は先ほども申し上げましたように旧３市村別に行い、交付をされます。しかも、示された金額を見ても、
条件不利地域に重点化しているのは明確であります。１億８,６００万円のうち浜益が５,１００万円、厚田が５,３００万円、全体的な人口のその割合から見ていかに浜益や厚田という不利地域に重点化して配分をしているかと、あるいは積算をしているかということがこれでおわかりだと思うのであります。 私は、このような新しい国の施策について、執行方針で一言でも触れたのであれば、あえて今回の代表質問ではこのような言い方をしなかったかもしれませんが、新しい地方自治体に対するそのような国の財源措置に対して、やっぱり真摯に触れるべきだと思いますし、それとあわせて
条件不利地域に対する重点的な財源の配分が私は必要だと思います。 市長が常に言う地域価値の創出の概念にある一次産業の担い手の支援等々については、地域からも相当な声として市長の耳にも届いているのではないでしょうか。大いに地域協議会において、あるいは、地域自治区において知恵を出してくれというようなことも答弁されておりますけれども、具体的な財源の裏づけなしに何の議論ができるかということであります。 財源の裏づけのもとに、どうぞ浜益区、厚田区、これを活用して、そしてその地域振興のために知恵を出してくれと、こうなったときに、それは大いなる実効のある施策というものが描かれてまいります。私は、そこのところが逆なのではないかということを申し上げたいのであります。 どうぞ、来年度実施に向けて
政策立案作業を地域自治区の権限として認めさせることを強く申し上げたいと思います。 次に、地域の強い要望であるスキー場の存続についてでございますが、これは今地域の中での地域振興策として喫緊の課題だと、こう考えます。私は、５,０００万円全部配分しろと、こうは言っておりません。 しかし、スキー場の存続のためには一定の改修費用がかかる。その改修費用にこの
地域再生対策費用を充てることも可能でなかったのかということであります。 改めて伺っておきたいと思います。 先ほどの話の中につけ加えますが、わざわざ特別職を配置しているのですよ、浜益、厚田区には。もっと浜益や厚田区の地域自治区に本来の自治を与えるべきだということも重ねて強調しておきたいと思います。 最後に、後期高齢者医療制度について再質問いたします。 後期高齢者の健診、あるいは、医療内容については、広報において、これは３月号でございますが、これまでどおりという表現がなされてございますが、先ほどの市長答弁にも明確にありますように、これは変更されておりまして、これは表現の是正が必要なのではないかと思います。そのことも含めた地域での説明会というのは、市政の大事な課題として改めて求めておきたいと思います。私は、３月にこだわりません。４月からスタートはいたしますけれども、そしてまた４月から暫定的な保険料の徴収が年金から天引きという形で始まりますけれども、十分な時間をとって説明会を開催することを求めておきたいと思います。 ところで、地方の声、庶民の声で今政治が動きます。療養型病床群を３８万床から１５万床に変えるという政府の方針は、実は２０万床に手直しをせざるを得ませんでした。 今、医療差別を行う後期高齢者医療制度に対するその声を市長初め地方から大きく上げていくことが、この制度を本当に高齢者に喜ばれる内容、あるいはまた、制度そのものの撤回というものにつながっていくのではないでしょうか。勇気ある地方からの発信を求めて再質問といたします。 以上であります。
○議長（堀江洋） 田岡市長。
◎市長（田岡克介）
蜂谷三雄議員の再度の御質問にお答えいたします。 それぞれの立場において、それぞれの考え方や受けとめ方があると思いますが、こうも違うとなかなか執行方針の私の意図とするところがなかなか伝わっていないとは感じます。 作文力の低さなのか、あるいは、理解が何としても至らない、基本にイデオロギーの違いがあるかどうかは別といたしまして、私いたしましては、執行方針は少なくても市民の立場に立って、そして住民本位の政策を進めていくんだと。そして、そのために市民の声をいかに聞くか、情報を開示するか、ともに働いていくのかという仕組みを市がまちづくりの基本としながらこれまでも取り組んでまいりましたし、このことは基本的な私どもの姿勢でございますので、御認識がいただけなければ、今後の
市政執行方針を実施にするに当たって、ぜひ御理解を賜るよう努力をさせていただければと思っております。 また、財政問題について、政策の失敗のツケが回ってきているかという御指摘などについてでありますが、これにつきましては、それぞれの自治体に喜びや痛みはあると思います。そして、それは長い歴史の中でそれぞれの自治体が含み持った負の遺産であったり、まさに発展のエネルギー、力であったりするのでないかと思っております。 一つ一つを何かかいつまんで、そのことを特化的に申し上げたら、それは限りのない殴り合いの議論で後ろ向きの議論にしかなりません。私は、この数十年間、市長をやっていたわけでもありませんので、当然、先輩が培ったさまざまなプラスの遺産というものが重なって今日の石狩市もあるし、現実にマイナスの要素も含めて、私はすべての責任を受けながら市長としてその問題に真摯に取り組んでいくつもりでありますので、その問題の本質は、当然、私どもは勉強させていただかなくてはなりませんが、取り組む姿勢というものにむしろ前向きにしっかり市民の理解を求めてまいりたいと思っております。 次に、税金の問題であります。 これにつきましては、私どもは基本的に双方の理解に至らなかったと。例えば、音信が全くないとか、分納催告をお願いするとか、さまざまな手続きを経てもなお、その上で理解に至らないというケースにおいては、法において執行の許される限りにおいて、私どもはこれからも適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
土地開発公社に関してであります。 手続が違うのでないかと、先ほどもお答えいたしましたように、このことについては新市計画の公園をつくるという項目の中に入ってございますし、現に
土地開発公社の問題については、合併協議の中においてもその議題として意見の交わされた経緯というものもございますので、この点をぜひ御理解を賜ればと思います。 また、
地域再生対策費についてでありますが、これについては、確かに
条件不利地域、重点的に配分するとした内容がございます。市としては、一般財源化を図った上で、例えば、浜益区におきまして、来年度予算の中で、あるいは、さらに２１年度予算も含めまして、これまで基本的にやって進めていきたいと考えている内容は、実はライフラインの確保であります。 水道の整備、それから、道路を行った先に何カ所が橋がございますが、その橋が老朽化して、ある意味では重量物として適切かどうかというようなことを含めた橋の整備とか、あるいは、予期せぬ温泉の天井が抜けたというような状況から含めて、今、浜益地区に求められているのは、生活に基本的にどうしても必要なそういったライフラインの確保が中心であります。 ２１年度におきましては、水道の浄水場をつくり直さなくてはならないという大変大きな事業が含まれているわけでございますので、そういう意味では、私は、条件不利地区にある種の重点的なもの、優先的な政策配分というものを行っていると考えております。 そして、言わせていただくならば、浜益と合併とするときに一番、浜益地区の皆さんが望んだのは火葬場でありました。その火葬場をいち早く行ったということも含めて、条件不利地区と言われる重点配分すべきだという思想は、根本的に私はそのような考え方をもとに予算措置をさせていただいているということであります。 スキー場につきましては、これまでも何度かお答えをいたしている理由から廃止をするものであります。 次に、後期高齢者の医療制度のことにつきまして、確かに、これは議員御指摘の点が、恐らく事業が始まると声として出てくるという点はあると思います。そのことについては、市長会の中でも既に議論をさせていただいて、制度改正について国などに求めている経過もありますので、この制度がパーフェクトだとは私自身も実は思っておりません。 恐らく、進める過程の中で、さまざまな変化というものが必要な制度だと思っておりますので、勇気ある地方の発信として、私も必要に応じて当然のことながら、国に対して制度変更などお願いしてまいりたいと考えております。そして、地域の説明会は行いたいと思っておりますので、理解を深めていただくよう努力をしてまいります。 以上であります。
○議長（堀江洋） ２３番
蜂谷三雄議員。
◆２３番（蜂谷三雄） 私に残された時間はあと２分でありますから、市長の先ほどの前段の話の中で、この議論をしていったらかみ合わないと、基本的にかみ合わない中で議論進むのかという話ありました。私は田岡市長からその話を聞くとは夢にも思いませんでした。 議会というのは、さまざまな立場の人間がいる。あるいは、少なくとも同じ考えで石狩市６万人がいるわけでない。価値観も違います。そのことに最初から逃げてしまっては、それは市長の本来の役割を果たせない。いろいろな立場の住民の代表の意見も真摯に受けとめながら市政の執行をするのは当たり前ではないですか。そのことは、市長の資質にもかかわることだなと、今後のこともありますから、あえて苦言を呈しておきたいと思います。 時間がないから、具体的なことはもう申せませんけれども、もう１点だけ、
地域再生対策費についてでありますが、これは、先ほどのるる市長が申し上げた事業というのは通常の行政事務であります。私が申し上げたのは、
地方再生対策費というこの財源というものを特化してどう活用するかと。特に、地域自治区においてどう活用するかという視点を持ってくれということを申し上げました。 そのことを改めて申し上げて、ちょうど時間となったようでありますから、再々質問を終わらせていただきます。 以上であります。
○議長（堀江洋） 田岡市長。
◎市長（田岡克介）
蜂谷三雄議員の重ねての御質問でございます。 私は、意見を否定しているというのではなくて、それぞれの根本に持っている部分が違うのでなかなか分かり合えないなと。ただし、申し上げているのは、私は、生活重視の市民本来の原点に立った施策を進めているということをぜひ御理解を賜りたいと申し上げたまでで、
蜂谷三雄議員の意見を決して否定しているわけではございません。 何とか、お互いに議論を深めながら理解に至ることになるように、私自身も努力をしてまいりたいと思っております。 また、地域再生の対策債についてでありますが、通常業務に過ぎないと言ってしまえばそういうことなのかもわかりません。私どもは、すべてのこういったライフラインにかかわることについては通常業務であろうかもわかりません。しかし、その財源にこの地域対策債を割いても何ら制度上問題もないわけであります。 旧浜益村に与えられた計算配分金が、浜益村の何か丸特事業にのみ使えるのだと御理解をしたとしたら、私どもは、あくまでも一般財源として地域のために優先順位の高い事業から、そして、ライフラインを確保するという重点施策の中において、ぜひこれを活用していきたいと思っております。 以上であります。
○議長（堀江洋） 以上で、
日本共産党代表２３番
蜂谷三雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時１８分 休憩 ──────────────── 午前１１時３１分 再開
○議長（堀江洋） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、市民ネットワーク北海道代表１６番伊関史子議員。
◆１６番（伊関史子） １６番伊関史子です。 第１回定例会に、市民ネットワーク北海道を代表して通告順に質問してまいりますので、明快な答弁を期待して、早速質問に入ります。 初めに、財政について伺います。 今、多くの自治体が財政難に陥っています。その要因となったのが、国がバブル崩壊後に打ち出した公共事業中心の景気拡大策にあると言っても過言ではありません。 国は、地方債の増発、交付税の増額を財源に、補助事業や投資的単独事業を半ば強制的に推進してきました。自治体は、交付税措置を有利として財政力以上の過剰投資を行い、その結果が現在の自治体財政を逼迫させています。さらに追い打ちをかけて、
三位一体改革による交付税の削減が大きな打撃となりました。 そのような中、石狩市は、財政の健全化に向け早い時期から取り組みを行ってきましたが、たび重なる交付税の削減によって財政運営は厳しさを増しています。 石狩市の２００８年度一般会計予算も４年連続で前年度を下回りましたが、２００７年度にスタートした
財政再建計画の推進によって、歳入の増とコストの削減が図られ、基金からの繰り入れを行わずに予算編成が可能となったのは努力の結果であると言えます。 また、２００８年度予算は、子育て支援の充実に力を入れ新規事業に期待するところですが、一方で、後期高齢者医療制度導入により高齢者の負担が大きくなることから、今後、高齢者の施策も必要になると考えられます。 ２００７年６月、財政再建団体制度が５０年ぶりの見直しといわれる地方公共団体の財政の健全に関する法律、いわゆる地方財政健全化法が成立しました。 すべての自治体は、健全化三大比率の指標を公開することになり、
財政再建計画策定の義務づけは２００８年度決算から適用され、健全化判断比率の基準により、早期健全化団体と財政再建団体の２段階が設定され、財政悪化を早期に健全化し再生を図るとしています。 自治体運営はますます厳しくなり、財政の健全化が求められています。２００８年度の予算において石狩市は、健全な行財政運営として、設置者として計画的に支援する
土地開発公社経営健全化対策と、市財政の健全化を図るため、一般会計からの赤字補てんにより、累積赤字の解消を目指す国民健康保険事業特別会計繰出金が新規予算として上げられています。財政再建団体を回避するためには、現在時点でベターな判断と考えます。 今後、議会の財政に対する責任はますます重要になってきます。そのような中で、法改正の整備が求められていることから、ここで２点について伺います。 ２００８年度決算の指標公表により、自治体は基準モデルか総務省方式改定モデルのいずれかの選択をすることになりますが、石狩市はどちらの選択をすることになるか伺います。 また、東京都や蘭越町は既に独自の方式で行っていると聞いていますが、石狩市も独自の方式を実施する考えがあるのかも伺います。 また、先ほども述べましたが、石狩市は財政再建に積極的に取り組んでいます。２００６年に策定された石狩市
集中改革プランでも組織改革が上げられており、２００７年度に９部を７部にする組織改革が行われました。 ２００６年１月、石狩市行政改革懇話会が提出した石狩市行政改革プランの提言には、組織の簡素化について組織を細分化すると組織的に見て大きな非効率が生まれることから、細分化せずに柔軟性を持たせることが必要と明記してあります。 ２００８年、新たに健康推進室が設けられることになりました。昨日の質問に対する答弁は伺っていますが、考え方が異なりますので伺います。 財政面の改革と並行して市役所組織も時代の要請に機動的に対応するとともに、部局横断的な政策目標を効率的に達成する観点から編成を進めるとし、医療制度改革に対応し、スポーツと健康診査、保健指導の効果的連携、市民の健康を守ることが目的です。 しかし、現状のままでも柔軟性を持たせることで部局横断的な取り組みができることから、室として新設する必要はないと考えます。 部局横断的な政策は庁舎内に数多くあり、その都度に室を新設することにはならないことから、室の新設ではなく柔軟性を持たせる対応をすべきと考えますが、お考えを伺います。 次に、自治基本条例について伺います。 この件に関しては、自治基本条例調査特別委員会での審議となりますので内容については避けますが、パブリックコメント実施後の対応について伺います。 今定例会に条例が議案提言されていますが、パブリックコメントに対して回答はされたのでしょうか。市のホームページやパブリックコメントに意見を提出した市民からも、意見はどのように扱われたのだろうかと聞かれます。 条例として提案する前に回答が行われるべきではないでしょうか。自治の基本は情報収集と情報の提供にあります。パブリックコメントとして市民から意見を募集したものにかかわらず、それがどのように扱われたのか公表されないこと、また、自治基本条例の策定に関して今まで市民と協働してきたと思いますが、協議会のメンバーに対しても何も説明がないのはどうしてなのか疑問です。 まちの憲法と言われ、まちづくりの理念が盛り込まれている条例を策定する上で、基本である情報提供が抜けていると考えますが、お考えを伺います。 また、市民ネットワーク北海道は、自治基本条例の策定に当たり、市民との協働を行うための協働の指針を策定すべきと提案してきました。 去年９月、第３回定例会において、市民との協働の指針については、いましばらく見極めが必要でありとしましたが、地域協働の最前線に立つ市職員と市民がきちんと対話し、信頼し合う関係を構築することが必要で、第２次行政改革大綱では、今年度中に市職員の地域協働に対する理解を深め、その担い手として活動するための指針を策定する予定という答弁がありましたが、策定されたのか伺います。 自治基本条例の策定に当たり、市民も行政もそれぞれ学習会やセミナーを開催し理解を深めてきたと考えます。自治基本条例は、まちの憲法と言われて策定する自治体がふえていますが、策定した後どのようにして条文を実行するのかが問われてきています。 条例文は抽象的な表現が多く、周辺に関連する条例の策定が必要になってきます。 私は、去年１１月１８日に開催された第２１回現代地方自治講座に参加して、栗山町の議会基本条例について、栗山町町議、町議会議長の話を聞くことができました。 御存じのとおり、栗山町には自治基本条例はありませんが、策定に向けて検討中と聞いています。議会基本条例を議会がつくり議員提案し、２００６年５月制定となりました。その条例が２００６年１１月に、ローカルマニフェスト推進地方議会連盟主催の第１回マニフェスト大賞、最優秀成果議会賞を受賞しています。議会改革としても注目され、全国から視察が後を絶たず、議会傍聴もふえていると聞いております。 議会のことは議会が主体性を持つことになりますが、行政として考えなくてはならないことも多くあります。 例えば、今回のパブリックコメントに寄せられた意見も何件かありましたが、子どもの位置づけについてです。確かに、子どもも市民の一員ですが、同等に責務を盛り込むのはやはり納得しがたいものがあります。 しかし、別に子どもの権利条例が作成されているならば、権利について理解することができます。子どもの権利条例については、権利ばかり主張するようになるというような誤解もありますが、権利は皆が等しく持っているものであり、自分に権利があることを理解することで、他者にも権利があることを理解します。自分の権利が侵されてはいけないと理解することが、他者の権利も侵してはいけないことを理解することにつながることから条例の制定が必要と考えます。 また、まちづくりに男女があらゆる分野において、ともにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮するために、男女平等参画条例の制定も必要です。条例だけでなく、政策を厳選した計画も必要であり、それを実施することで市民の参加が進むものと考えます。自治基本条例の制定に当たり、その周辺の関連条例などに対するお考えを伺います。 次に、子育て支援について伺います。 本年度、子育て支援として多くの新規事業が提案されています。その中に、病後児保育事業施設型があります。 病気回復期で、まだ保育所や幼稚園などに通えない児童を保育園に併設した専用の部屋で、保育士及び看護師が一時的に保育するという内容になっており、新設される保育園での実施と伺っています。 この件に関しては、市民ネットワーク北海道としても提案をしてきましたので、利用の選択肢がふえたことはよかったと思います。 しかし、子育てしながらの就業状況はますます厳しさを増しており、病気のときに利用できる施設が求められています。 また、現在実施している病後児保育は、病後児の判定も難しい面があります。 今回新設される保育園は、病院が近くにあること、施設型で病後児保育の専門室があることに加え、看護師がいることから病児保育の実施が可能と考えます。 もちろん、女性の働き場として、子育て中は子育てできる環境を整えることが優先され、病気のときは子どもに寄り添うことが一番ですが、現状は難しいものがあります。 実際にあった話ですが、就業の面接に行って、お子さんがいらっしゃいますね。お子さんが病気のときどうされますか、預かってくれるところがありますか。この返答が採用に大きく影響しているのが現状であり、病児保育の実施が求められていますが、実施についてお考えを伺います。 子どもたちを取り巻く社会状況は変化し続けています。学校週５日制の導入、総合学習の時間、ゆとりを持った教育実習と言われた学校生活は、教師のゆとりのない中で子どもがゆとりを感じることなどができるはずがありません。子どもの学習能力低下もさることながら、体験することがない中で、危険予知が低下している報告もあります。公園の遊具など正しい使用方法も伝えずに、けがをしたから、危ないから取り除いてしまったことが原因の一つに挙げられます。 このような中で、いじめや子どもによる自殺、子どもが加害者となる事件が起こっています。子どもたちの気持ちに大きな変化が起こっているのでしょうか。友達と一緒にいても、お互いにゲーム機で遊んでいるという話もよく聞きます。現在、多くの自治体が子どもの居場所づくりの方向性を検討しています。 ことしの教育行政執行方針にも子どもの居場所づくりが挙げられていますが、あえて子ども室の市長部局に伺います。 私は、図書館、りんくる、南コミセンのホール、スーパーの一角などで中高生が勉強したり友達と話したり、思い思いに過ごす場面に出くわすことがあります。 子どもの居場所づくりとして設置したわけではありませんが、いろいろな人が出入りする場所に何気なく置かれたテーブルといすが居場所になっているのです。 先日、知人のお子さんが南コミセンのホールで勉強していたとき、職員に頑張ってと声をかけられ、頑張ろうと思ったことを家族に話したそうです。 地域の人の声かけや優しいまなざしがあることによって、守られている安心感が生まれるのではないでしょうか。 子どもの居場所として設置した場所を否定するわけではありません。何気ない場所が居場所になることを考えることも必要です。 例えば、北コミュニティセンターのホールや市内のスーパーなどにテーブルといすを置く働きかけをすることで、選択できる居場所ができると考えますので、お考えを伺います。 次に、新たな地域価値としての石狩湾新港と平和について伺います。 石狩湾新港は、北海道経済の中心と言われる札幌市に近い札幌圏の生産物流の拠点として発展することが期待され、２００６年には水深１４メートルの西地区多目的国際ターミナルが供用を開始しました。 市長は、今年度、市長の部屋のメッセージに数回、石狩湾新港について触れています。石狩湾新港を物流の拠点としてまちづくりの活性を考えていると感じています。 今回の
市政執行方針にも新たな地域価値の創出として、本市の強みであり発展の原動力である石狩湾新港地域の魅力をさらに高め、時代の要請に的確に対応できるよう、今後の石狩湾新港の方向性を検討していくとしています。 また、０７年３月に策定された第４期石狩総合計画に、元気で活力あるまちに石狩湾新港地域の振興を上げ、札幌圏の広域を担う都市型港湾石狩湾新港のさらなる機能の充実を図りながら、地域全体をより高度な複合産業空間として、道内の経済基盤の強化に貢献することにより、安定的な市民生活を支える臨海産業拠点の形成を目指すことを目的としています。 石狩湾新港は、長い歴史の中で整備されてきました。また、２００６年から大規模地震時における緊急物資などの受け入れを可能とするため、数年に一度の地震時にも損壊しない強度を有する耐震強度岸壁の整備に着手しています。市民もまちの活性化を願っており、期待も大きいと考えます。 しかし、港が大きくなることで市民が望まないことも起きています。 昨年、米海軍イージス艦ステダムの寄港に続き、ことしも市民や平和を願う団体の反対の声を無視して、親善と友好を目的に米海軍イージス艦ジョン・Ｓ・マケインが２月６日から１０日まで石狩湾新港に寄港しました。 この艦船は、イラク戦闘にトマホーク
巡航ミサイルを装備して参戦しており、寄港の目的は有事の際の民間港提供施設調査と使用の検討のためと言われており、民間港の軍事利用につながることが危惧されます。 そのような中で、沖縄で米海軍の兵士による事件が起きました。市民が安心して暮らせるまちでなければなりません。 また、石狩湾は、まちの活性化のためにも平和港として発展するべきで、軍港のイメージは新港発展にプラスにはなりません。新港管理組合の責任は、北海道知事であり自治体の長に権限がないことは承知していますが、市民を守る立場の首長として、米海軍イージス艦の寄港を反対する姿勢を持つべきですが、お考えを伺います。 次に、後期高齢者医療制度に関して伺います。 本年４月から後期高齢者医療制度が導入され、増大する高齢者の医療費を抑制するためにまとめられた医療制度改革大綱に基づき、高齢者医療制度関連法、２００６年６月に成立、７５歳以上の後期高齢者及び６５歳から７４歳で障がいなどの申請に基づく認定者を対象としています。 現在加入している医療保険制度から脱退して後期高齢者医療制度に加入することになります。本人負担分以外の医療費は保険料で賄うことになります。保険料の見直しは２年ごとに行われ、現在の医療サービスの利用についても問題となっている重複診療や頻回受診、過度な医療行為による医療費の増幅などの問題の解決のないまま保険制度のみを変更することは、本当の意味での医療費抑制にはつながりません。 後期高齢者医療制度が始まるお知らせが対象者に郵送されていますが、札幌に住んでいる母は、何だかよくわからないと読む気もしないようです。後期高齢者医療制度の導入によって説明会があると考えますが、制度の説明に加え、適切な医療サービスの利用が必要であることを同時に話すべきです。独自の説明会を開催するだけでなく、高齢者クラブなどの集まりや町内会の高齢会の催しなど、高齢者が集まる機会を利用して実施すべきですが、お考えを伺います。 次に、教育関係について伺います。教育行政執行方針の中から、２点伺います。 １点目は、地域の自然を生かした体験活動の推進についてです。総務省の財政課長内管の予算編成の基本的な考え方に、子ども、農産、漁村交流プロジェクトの推進が掲載されていました。これは、１２０万人、自然の中で体験活動の推進として、総務省、文部科学省、農林水産省が進めている事業で、農林水産省が主となっているのですが、教育行政ではないと思われるかもしれません。 しかし、ことしの教育行政執行方針に、豊かな心と健やかな身体の育成の中で、地域の自然を生かした体験活動の推進を挙げています。もちろん、経済部との連携も必要ですが、教育の分野から提案することも必要だと考えます。 ２００８年度を始期として、今後５年間で農村、漁村における宿泊体験の受け入れの整備、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備を進めているとしています。 子どもの体験不足が叫ばれているが、石狩の特性を生かした事業ができるのではないかと考えます。全国から子どもが参加することで交流が生まれ、新たに地域のよさを発見する機会にもつながると考えることから、ぜひ取り組むべきですが、お考えを伺います。 ２点目は、市民力を生かした図書館運営の実施について伺います。 本定例会に石狩市民図書館条例の一部を改正する条例案が提案されています。石狩市民図書館花川北分館の廃止に伴う改正ですが、廃止によって花川北分館は図書館条例から削除されることになります。 今まで、市民ネットワーク北海道は分館の廃止には反対し、存続するための提案もしてしてきました。それに対し、必要性は理解しているが、
財政再建計画の中で廃止することになる。分館機能を生かした存続については市民の主体的運営が前提となりますが、本館の本は借りることや予約などを含め、現在の図書館利用とおおむね変わらない内容と考えている。市民が主体的に探った具体的な方向性に対して市も協働し、新しい運営モデルについて話し合いをしているというお考えを伺っています。 しかし、今回の条例改定により、図書館分館としての名称が消えてしまうことで、今後どのような位置づけで現在とおおむね変わらない内容になるのか想像できず、教育行政執行方針の中に何も触れられていません。読み取ることができるとすれば、生涯学習の拠点としての市民図書館の中に、市民図書館は生涯学習の情報拠点として資料などの充実を図り、市民ニーズにこたえる必要があるとして五つの項目が掲載しています。 その中で、市民力を生かした図書館運営の実施になるのではないかと思いながら、図書館分館ではなくなることで図書館運営には当たらないのではないかと考えます。 ２月２７日の新聞報道に、図書館分館を廃止して情報センター設置の記事が掲載されました。市民からは、現在の機能はどうなるのかと不安の声が上がっています。今後どのような位置づけになるのか伺います。 次に、図書館花川分館について伺います。 北分館については今もお聞きしましたが、市民図書館のホームページやあい・ボードに、３月１５日、石狩市民図書花川北分館の廃止に関する住民説明会を開催しますというお知らせが掲載されています。本定例会に条例の改定が議案として上がり、結論が出る前に説明会を開催するのは拙速ではありませんか。 また、この時期にどのような内容でお話しされるのかも疑問です。なぜ、この時期に説明会を開催されるのか、お聞かせください。 以上で質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
○議長（堀江洋） 市民ネットワーク北海道代表１６番伊関史子議員の質問に対する答弁については、午後の再開後に行います。 暫時休憩いたします。 午後 ０時００分 休憩 ──────────────── 午後 １時００分 再開
○議長（堀江洋） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 市民ネットワーク北海道代表１６番伊関史子議員の質問に対する答弁から始めます。 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 市民ネットワーク北海道代表伊関史子議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、新たな公会計の整備についてでありますが、総務省は地方公共団体に対し、企業会計に近い基準モデルと、既存の決算統計情報を活用する総務省方式改訂モデルというどちらか一方のモデルを選択して、連結ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表を整備し、平成２０年度決算による２１年度の公表を求めております。 この二つのモデルは、財務情報についての考え方のほか、作成時の大きな業務として資産の評価に大きな違いがありまして、市では二つのモデルの特徴や活用策を十分に検討し、現在の厳しい市の財政状況、そして職員の業務量を踏まえまして、作成時の負担が比較的小さいとされております総務省方式の改訂モデルを選択いたし、４表を整備してまいりたいと考えております。 また、これらのモデルに加え、東京都などが独自に作成しているというモデルもあることは承知をいたしておりますが、他団体との比較分析、あるいは、今後のステップアップを考慮すると、国の作成基準によることが適当でないかと考えております。 次に、健康推進室についてでありますが、議員御指摘のとおり、職員が柔軟な思考と政策目標に向かって横断的な連携を図ることがパーフェクトにできるならば、組織のいかんそのものは二次的なものであって確かにいいのではないかと思っております。 しかしながら残念なことに、現実には国から始まる長い歴史を持った縦割り組織と、地方もそれに沿った組織づくりを行い、ある意味ではセクト主義がはびこりやすい体質の中で今日まで組織がつくられてまいりました。 これに対して、一方で、市民は行政に極めて端的に行政効果を求めるようになってきております。 その例を一つ挙げますと、市民からは保育園と幼稚園に違いは基本的にないと、一つの窓口でなぜ対応できないのかといった、この素朴な問いかけに市は端的に答える必要が生じております。 そうなりますと、異なるセクションの一元的サービス情報の提供と実践を市民は求めていることにほかなりません。 ゆえに、政策目標に向かって市役所機能の集中化、プロジェクト化を進めていこうとすることは、これからの現実課題というものを踏まえるとやむを得ない措置であると思っております。 健康推進室は、これまでもそれぞれの組織で進めていた健康とスポーツの政策を横断的に進め、その政策目標をより効果的に達成するための組織を再編し、総合的な施策として展開するという位置づけでありますので、この点、ぜひ御理解を賜ればと存じます。 次に、自治基本条例についてでありますが、本条例案にかかわるパブリックコメントつきましては、議会に関する意見や条例の見直しに関する意見の取り扱いなどに時間を要し、結果、公表と市民会議メンバーへの通知は２月末から今月初めとなりました。 しかしながら、今回の条例案は、一昨年からの議論をもとに市民会議より提出された提言書を十分に尊重しながら作成し、原案策定過程でも市民会議との意見交換を行ったほか、その後のパブリックコメント、地域説明会、市民フォーラムなどでいただいた市民意見を慎重に検討し、必要な修正を加えるということをし、通常以上に情報のキャッチボールをして取りまとめたと考えております。 最終結果の公表がおくれて来たことについては、まことに恐縮に存じますが、情報共有のためのプロセスを踏みながら進めてきたということをぜひ御理解を賜ればと思っております。 これからも、適時適切な情報の公表と市民との地道な対話の積み重ねにより情報の共有化を図るということで、この条例が成立することに意味があるということを双方の喜びとするような形で私どもは取り組んでまいりたいと思っております。 また、協働の指針につきましては、その最前線に立つ市職員と市民がしっかり対話をし、信頼をし合う関係を構築する必要があります。これまで積み重ねてきた市民との意見交換会などをもとに、地域の一員である市職員として市民と向き合う姿勢や心構え、協働に際しての留意事項などを示した指針の策定作業を進めております。 しかし、その内容を詰めるにつれて、初期の目的を達するには、職員の職務外での心構えなどにも触れざるを得ない部分が出ており、職員の十分な理解を得るための庁内調整をただいま進めておりまして、その調整を経た後に最終的に確定をさせていただきたいと存じます。 次に、周辺関連条例等の整備についてでありますが、自治基本条例の制定後は、その趣旨に沿って各種の施策を展開することになりますが、そのことが直ちに条例化に直結するものではないと考えております。 御質問の子どもの権利条例や男女共同参画条例の整備につきましては、これまでも議会でお答え申し上げているとおり、広範な市民議論の中での市民の理解や関心の高まりなども見定める必要があり、その中で条例化の是非を判断していくべきものと考えておりますので、なお、自治基本条例の制定に伴い、規定内容の整合を図るべき条例は附則で改正することになることをつけ加えさせていただきます。 次に、子育て支援施策の病児保育についてであります。 市では、子育て環境の充実を図るために、病気の回復期の児童を保育園の専用室で保育する施設型の病後児保育を平成２０年度から実施します。 御質問の病気の回復に至らない病気中の児童を預かる病児保育については、保育中に症状が急変した場合など緊急的な対応が必要なことから、実施する保育園と医療機関との緊密な連携が必要であり、場合によっては医師の常駐も必要となります。 こうしたことから、現在病児保育は、病院など医療機関に併設して実施しているのが実態であります。 したがいまして、今後、実施のその可能性や研究課題というものについてさせていただきたいと思いますが、実際行うに当たっては、相当多くの医療機関とのコンセンサスを図る対応が必要でないかと思っております。 次に、子どもの居場所づくりについてでありますが、次世代育成支援行動計画に中高生の居場所等について位置づけを行っております。いしかり子ども総合支援会議の議論において、単にスペース的居場所だけでなく、子どもが安らげる場所、心の居場所も同時に考える必要があると御提言をいただいております。 これらを踏まえまして、新年度からまず中高生にとって居場所観、そのニーズについてリサーチを行ってまいりたいと存じます。 現在、この物的、心理的側面両方からの居場所づくりにアプローチを試みた例はなく、手探りでの取り組みとなりますが、大人がいきなり居場所をつくることで、子どもの居場所ができるものではないと考えており、それを踏まえ、入念な調査に努めたいと存じます。 御提案につきましても、中高生自身のニーズがあるなら、リサーチの中でおのずとそのことがあらわれてくるのではないかというふうに思っております。 次に、米艦船の石狩湾新港への入港についてであります。 これは、さきの共産党代表
蜂谷三雄議員にもお答えしたとおり、石狩市の権能としては、おのずから限界が生じております。私としては流通港湾として、本来の目的を優先とする港湾運営でありたいと願っております。 また、所要の手続は港湾管理組合に対して行っております。 最後に、後期高齢者医療制度についてでありますが、２０年４月からスタートする後期高齢者医療制度に伴う保険料につきましては、現在、北海道後期高齢者医療広域連合において定められており、２年ごとに見直しが行われることとなっております。 御指摘のように、被保険者の方々に適正な受診に心がけていただくよう、市としても適正な周知や指導に努めていかなければならないと考えております。 現在、国では、診療報酬の改定が予定されており、後期高齢者に対し薬剤の相互作用や重複投薬を防止する施策などが盛り込まれており、市としてもこれらの具体的な動向について、十分注視してまいりたいと考えております。 被保険者に対して、御提言のありましたようなことについても、あるいは、制度の理解や適正な受診について、さまざまな機会を通じて周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 このほかの教育行政に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたします。 以上です。
○議長（堀江洋） 四宮教育長。
◎教育長（四宮克） 教育行政について、お答えをいたします。 初めに、地域の自然を生かした体験活動についてでありますが、教育委員会では、自然とのふれあいを通して、子どもたちの豊かな心と健やかな身体の育成を図るため、市内共通プログラムとして、石狩湾新港の見学、石狩川から船による地域の再発見などを実施するほか、各学校においては、農園づくり、防風林の観察、漁業を調べるなど、本市の豊かな自然を有効に活用した多様な取り組みを進めております。 また、合併を機に、厚田、浜益区の小学校４校と旧石狩市内の小学校４校による、一部宿泊を伴うケースもありますけれども、パートナースクールを平成１８年度から開始をし、海と山、川がある豊かですばらしい自然を生かした体験活動を実施しているところであります。 御提言の、子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、農山漁村の自然を生かし、子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、社会性をはぐくむなどと同時に、地域の活性化を図ることを目的に、平成２０年度からモデル的に実施されると聞いておりますが、現段階において詳細が示されておりませんので、今後、取り組みの可能性を含め研究してまいりたいというふうに考えております。 最後に、市民図書館花川北分館についてでございますが、花川北分館は、本定例会におきまして、平成２０年６月をもって廃止することで提案をさせていただいているところであります。 これまで、花川北分館の廃止にかかわっては、市民力を生かした分館機能の存続に向けて、存続を求める方や関係の方々と継続的にお話をさせていただいているところであります。 このたび、市では本定例会に石狩市市民活動情報センターの設置について提案をしているところでありますが、今後は、その設置や指定管理者の決定がされた中で、市民の主体性を生かした分館機能の存続について、市民図書館の積極的な支援も含め、具体的な内容について協議してまいりたいと考えております。 なお、３月１５日に予定しております住民説明会につきましては、当初、廃止について今年度末をもって廃止ということを想定していたことから、これまでの経緯や今後の方向性について説明をし、御理解をいただこうとするものであり、住民の方々への情報提供の機会として必要なことと考えているところであります。 以上であります。
○議長（堀江洋） １６番伊関史子議員。
◆１６番（伊関史子） １点、再質問させていただきます。 新たな室の設置についてですが、やはり必要性を感じることができません。 石狩市は、今財政の再建化に向けて、職員の給料の削減や市民の応益負担が生じています。また、施設の統廃合によりサービスの影響も及ぼしております。市民が納得できるのは、行政も厳しい中で努力しているということが納得することであって、努力のないところには理解が生まれてきません。 健康推進室は、教育委員会所管のスポーツ課と保健福祉課の効果的連携ということですが、このことがまさに部局横断的な柔軟を持った取り組みができるチャンスだと考えております。 市民から見ると、行政運営に柔軟性を感じることができませんし、柔軟性を持ち得ないところです。だからといって、そのままでいいということにはなりません。部の削減は、財政再建に積極的に取り組む中から生まれましたが、部の削減による
市民サービスに影響が出ない。行政運営の裏づけがあってのことです。室を新設することで、役職として室長がふえることになります。財政面から考えても納得ができません。 財政再建によって、市民負担の増はこれからも考えられることであり、行政運営は局部横断的な柔軟性を持って対応すべきことですから、再度お考えを伺います。
○議長（堀江洋） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 伊関史子議員の再度の御質問にお答えいたします。 最初の御答弁で申し上げましたように、市役所自体が柔軟な対応を直ちにできるということがパーフェクトにできるなら、組織はいじらなくて、ある意味では恒久的な組織でいいと思います。 しかし、残念ながら、長い伝統は、あるいは現実の問題として、私たちはこの縦割り組織をいかに打破するかということに時間を費やし苦労をしているというのが現実であります。 理想としては、私は確かに議員の御質問の趣旨が理解はできると思いますが、現実、政策目標をより効果的に上げるためには、横断的な機能というものを統合するということで、より政策目標に近づけたいと思っております。 一方で、財政再建の中で部の削減をしていながら、一方で室長をふやすということについては決していいことではないという御指摘ですが、まさにそのとおりだと思っておりまして、室自体は、ある意味では一定のプロジェクトとしての役割を持つものでありますから、本来は、恒久的な組織、部の中に吸収されて、部長のもとに組織化されていくということになると思います。 したがいまして、そのタイミングが２年後になるのか３年後になるのか、あるいは、しばらくの間室でいくのかという問題は、その中身によって若干異なりますが、市の今進めております再編計画の職員適正化計画などにおきましては、例えば、子供室はスタートしてから２年たって、目標やその機能というものがよくわかるようになったと。職員もみずからの方法を理解するようになりましたし、市民も室の存在というものに御理解をいただけるようなことになりましたので、いずれそのうちに室というものを解散するといいますか、室長をなくして部長の職責の中で組織化するということになりますので、ある意味では室をプロジェクトチームと理解していただければわかると思います。 政策の目標が達成したら、本来の速やかな組織に改編するということを原則とさせていただければと思います。 以上であります。
○議長（堀江洋） ないようですので、以上で、市民ネットワーク北海道代表１６番伊関史子議員の質問を終わります。
○議長（堀江洋） 次に、緑政クラブ代表８番伊藤一治議員。
◆８番（伊藤一治） ８番伊藤一治でございます。 平成２０年第１回定例会代表質問、最後の質問者として緑政クラブを代表し、通告に従い順次質問をいたします。明快な御答弁を求めるものであります。 平成２０年度の予算案は、
財政再建計画の２年目を迎え、計画を軌道に乗せる上で極めて重要な年であり、再建計画の最大の目標、赤字体質からの脱却に向け、歳出全般の削減を行い、積極的に取り組むべき課題を重点施策として予算の効率化に努め、一般会計対前年度比マイナス１パーセントの２８２億１,０００万円、特別会計、企業会計等を含めた総額は４５９億９,６００万円とした規模にとどめて、戦略的、集中的に投入しての予算の重点化、効率化に努める一方、長年の懸案であった
土地開発公社、国民健康保険の負債の解消に向けて着手するとお伺いをいたしたところでございます。 私も、二つの大きな負債問題を単に先送りをするのではなく、今現在考え得る最高の手だてをもって解決に向けて積極的に着手することに理解をするものでございます。 市長は、さきに示された
市政執行方針の中で、少子高齢化と人口減少の社会構造の大きな変化の中、国民の国の発展には、まず地方が力強さを増すことが必要であり、このことは国民の共通認識になりつつあり、地方再生の具体的な手法は各自治体それぞれの地域の特性等によりさまざまありますが、地域の強みを生かした自立的な発展のシナリオを描く、スピード感を持って財政の健全化を進める、このことは基本的かつ不可欠な要素であり、これは私の基本認識とも一致するものであり、改めて意を強くし引き続き取り組みを進め、主要施策を展開させてまいりますと述べておられます。 私も国の発展には、地方の再生が不可欠と思っております。地方の農漁村には田畑が広がり、豊かな森と海があります。食料の生産を担い、環境を守る農漁村を大切にし、食糧の自給率向上を図り、資源循環型社会を再構築していくことが国の未来を確かなものにするものと思っているところでございます。 石狩市総合計画の将来像に掲げられているあい風と人が輝く活力のまちいしかりの実現を願う市民の一人として質問をいたします。 本年７月に開催される主要国首脳会議北海道洞爺湖サミットは、２０００年の九州沖縄サミット以来、８年ぶりの日本での開催でございます。 前回の沖縄サミットは、２１世紀を目前にしてグローバルな情報社会に関する沖縄憲章を起章し、またＷＴＯ多角的貿易ラウンドの立ち上げ、ＨＩＶエイズ等の感染症問題などが主に話し合われたと報告をされてございます。 世界に共通した問題がサミットの主要課題となることから、開催以前や開催地はもとより、その後も継続的にマスコミ等で報道されることもあって、国民意識の中で大きなウエートを占め、閉会後も影響を持ち続けることになります。 今回の洞爺湖サミットの主要課題は、地球環境、温暖化問題が中心になると言われております。 御承知のように、京都議定書では、温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標を１９９０年を基準として、日本はマイナス６パーセントの削減を認定されております。 目標期間として、２００８年からの５年間取り組むこととしていましたが、ことしのサミット議長国である日本は、国際公約でもある京都議定書での削減目標が達成できず、削減不足が確実の見通しとなり、温室効果ガス排出枠を他国から高額で買い取りをしようとしている状況であると報道されております。 地球温暖化防止へのＣＯ２二酸化炭素の削減策が遅々として進まない責任の一端は、企業や事業所等はもとより私たちにもあります。私たちが日常生活を営む上での一般家庭からの排出量は２００５年度で１９９０年対比４０パーセント増と、急激に増加をしていると報告されているのであります。 私たちが日常の暮らしの中で何気なく使用している電気や車の化石ネルギーの消費、余って捨てられる食料や紙といった生活必需品等の消費量が増大しているのが要因となっているのです。 市においては、市民の理解をいただいた中でごみの減量化やリサイクル等に関心を持ち、積極的に取り組まれていることは承知しておりますが、ここに来て原油価格の高騰による省エネの取り組みやクリーンエネルギーへの関心、食料の安全性に関連して、国内食料自給率の危うい状況等をかんがみての食生活の見直しなど必要に迫られてのこととは思いますが、大消費をベースに営まれてきた生活様式を必要最小限にとどめるライフスタイルに徐々に見直しされてきているものと思います。 地球環境問題が主要課題のサミットが北海道で開催されるこの機会をとらえ、環境エネルギー、食料問題など、すべてにおいてつながる世界の共通問題や、日本に課せられた温室効果ガス削減義務や、さらに地球温暖化防止に向けた持続的な取り組みとして、家庭や台所からも考えていくことが大切だと思います。 市民に向けての啓蒙や啓発を今行うべきと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。 また一方、京都議定書では、自国の事情に応じてＣＯ２の吸収源、貯蔵庫としての効果がある森林経営の慣行、新規植林や再植林の促進、さらに、持続可能な形態の農業を促進するよう定めてもいます。 今、洞爺湖サミット等によって環境問題がクローズアップされておりますが、現在、世界で１年間に消えゆく森林面積は、北海道の総面積の９３パーセントに当たる７３０万ヘクタールになると言われております。 膨大な量の森林が姿を消しているのです。私たちの住む北海道の森林面積は５５４万ヘクタールで、おおよそ全国の４分の１を有し、その面積は道民１人当たりに換算すると、約１ヘクタールと言われております。 現在の本市の森林面積は約５万３,０００ヘクタールとなっており、全道平均に８,５００ヘクタールほど不足している数値になり、こうして比較すると意外に少なく感じるところでございます。 森林は、二酸化炭素の吸収源や水源の涵養、生物の多様性の維持など、国民からさまざまな期待が寄せられております。 また、最近よくバイオマスという言葉を耳にします。バイオマスとは、自然が太陽の光からつくり出すものであり、太陽エネルギーを有機物として固定したものであります。森林バイオマスの大きな特徴は、再生可能な資源であり、石油や石炭の化石燃料は一度採掘してしまえばそれでおしまいです。しかし、エネルギー源として利用された森林は、もう一度、苗木を植えて手入れをすれば森林として再生するのです。 また、もう一つの特徴として、燃やしても空気中の二酸化炭素をふやさないということがあります。それは、樹木に蓄えられた二酸化炭素は、もとをただせば大気から吸収されたものであり、それを再び大気に戻すことになるのです。 この性質は、カーボンフリーと呼ばれており、このことから将来の世代のために再生できるエネルギー源として、なおかつ地球温暖化防止に役立つクリーンなエネルギー源となっており、これを原料とした熱利用施設が北海道において少しずつふえております。 森林は、再生産と再利用ができる唯一の資源であり、地球の森林環境を保全することが森との共生であり、時代に継承できる森づくりが可能となると考えております。 厚田区の面積２００ヘクタールの未利用地については、酪農等の産業振興を行うために開発パイロット事業を実施してきましたが、乳価や肉牛価格の低迷状態が続き、酪農家や事業者が撤退をすることになり、そこに通年滞在型リゾート開発が計画され、民間事業者による用地取得がなされましたが、しかし、時期が悪く、当時のバブル経済崩壊の影響をもろに受け、事業着手が不可能となり頓挫をしたものであります。 その後、いろいろな事業者から計画案がある中、この未利用地をこのまま放置しておくことができない状況となり、村民の森として植林化を図る厚田ふるさとの森整備計画を立て、その用地を当時の村が取得をした過去の経緯、経過があります。 したがって、私も、この用地の利活用については、早期に市民レベルの議論の中で計画案を立てなければと考えておりましたが、今回、市長の執行方針に示され、２００ヘクタールに及ぶ未利用地の将来像について、市民参加により議論する場ができ、構想を決めるべく動き出すことになったことは、厚田区民にとっても大変感謝をしているところでございます。 そこでお聞きしますが、この未利用地の活用に向けてどのような取り組みをされようとしているのか、現段階での市長のお考えをお伺いいたします。 また、昨年、第４回定例会で同僚議員から寄附条例について質問がされており、私も同様な考えを持っているところであります。 道内下川町、ニセコ町などは、全部が森づくりだけではありませんが、森林資源の維持、保全及び整備事業について条例化し、あなたの寄附が地球環境の保全に役立ちますと大々的にＰＲを行い、この取り組みに賛同する個人や企業から広く寄附金を募っております。 これらのまちは、町全体が森林に覆われている山村地域となっており、本市とは置かれている環境が若干違いますが、地球温暖化の対策における緑豊かな森林を築くため、未利用地の植林等にかかる財源確保に取り組む新たな資金を生む仕組みとしては、大変よい手法の一つであると思うのであります。 そこで、時期としては、洞爺湖サミットで環境問題が話題となっている今が最適と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、厚田海浜プールの観光振興事業についてお伺いをいたします。 厚田港北隣の海浜プールを含むこの地区の事業は、御承知のように旧厚田村からの継続事業でございます。 事業立案をいたしました平成３年当初は、北海道長期総合計画支庁管内地域プロジェクトエメラルドグリーン構想に位置づけられ、厚田公園、ふるさとふれあい広場事業として、サンドパーク、ふれあいパーク、森林パークの用途別に３地区に区分され、おのおのが目的に応じて別個に事業展開をした結果、既に完成をして広く市民に開放されているのは、ふれあいパークゾーンでございます。 残念なことに、今期で閉鎖が予定されているスキー場を背中に、テニスコートやパークゴルフ場、昨年のクリスマスイブには石狩の有志による花火も上げていただいた恋人の聖地、そして創価学会二代会長戸田城聖の生家等を含む厚田公園であります。 ここは、昨年策定された観光振興計画石狩のお宝発掘宣言の中でも、地名の浜益区の愛冠岬や、厚田幸せを運ぶ海からの風、あい風の頭文字をとってのあいロードとして重点プロジェクトとして期待されております。 ここには、訪れた方も、また、通りすがりに立ち寄られた市民も大勢いると思いますが、夕日の丘駐車場を眼下に、公園中腹のここからの眺望が、沈む夕日が一番きれいと言われております。 また、森林ゾーンは平成４年度から
生活環境保全林整備事業として、ボクサナイ川を中心に整備が行われ、平成８年からそのゾーンに隣接する川の下手周辺部を厚田村が単独で整備をし、翌年の平成９年には花畑や遊具施設といった整備等も整い、清流の小川、上流に人家がないことから、子どもたちも安心して遊べるファミリーキャンプ場としてオープンをして以来、夏場には開設以来、市内外より大勢のキャンパーが訪れるなど、今や人気のスポットとなっております。 このボクサナイ地区には、合計すると数キロメートルにもなると思われる遊歩道があります。今はまだ管理が十分とは言えませんが、そこは春から秋まで山菜も豊富で、趣味と実益を兼ねた森林浴ハイキングに最適と思われ、昨年の秋には私も歩いてみましたが、休憩小屋付近からの眺望はすばらしく、冬などは歩くスキーには最適な手ごろな森林コースと思えるのであります。 最後にサンドパークゾーンでございますが、平成４年に基本構想を策定して、平成１１年に道が事業主体となり、海岸環境整備事業として取り組みをされ、厳しい財政下、社会情勢の変化等もあって、計画の見直しを余儀なくされても合併で途切れることなく計画を引き継ぎ、構想１８年、いよいよ海浜プールが平成２１年度に供用を開始されるところまでこぎつけたところであります。 私も含め、関係された人たち大勢の方々がこの事業の完成を大変心待ちにされているものと思います。 海浜プールを中心に、港周辺地は整備され広がった敷地で、船着き場や番屋、駐車場などと上手に使い分けがなされ、清潔感が求められる朝市の直売所や、新たに設置される管理棟、歩道など、また、改修される夕日の丘駐車場に設置される観光案内所や、恋人の聖地等の厚田公園を含む今回の観光振興事業の取り組みは、厚田地区の様相を一変させるものと思います。大いに期待をいたしているところでございます。 合併以後、少子高齢化や地域社会の変化などもあって、旧厚田村時代に長い間、役場を中心に形成されていたまち並みが、小さいながらも変貌していき、日々減っていく人通りに不安を募らせた人たちにとっても、新たな地域核の形成となり得るこの振興事業に大いに期待を寄せているものと思うところでございます。 この事業を足かがりに、いかに地域の活性化につなげるか。石狩北商工会や漁協等の関係団体を初め、朝市の農水産品の直売や新たな観光資源の発掘、観光客の食事やお土産といった要望に十分こたえられる体制は整うのか。受け皿としての地域、団体との協議は既に十分行われたこととは思いますが、地域の人たちが少しでも恩恵を受けることができるように、官民業が一体となった取り組みを行うべきと思いますが、お伺いをいたします。 ちなみに、私は昨年の秋、懲りずにまた一人で恋人の聖地に上がってみました。１,０００個のかぎがかけられるスペースは既に満杯でございました。 次に、水産業の振興と安全操業対策についてお伺いをいたします。 ことしの長く厳しい冬も、ここに来てようやく終わろうとしております。待ちかねたように、石狩湾、前浜も海明けの季節を迎え、春告げ漁ともいわれているニシン漁が最盛期となり、新鮮な前浜のニシンが連日水揚げをされております。 一たんとれたとなると、地域の人たちも網外しにかり出され、一気に前浜は活気を見ることとなります。 昨年のニシンの水揚げは、全体で約４０５トン、ことしは価格もよく、地区によっては差があるものの、２月末集計で３００トンと、漁期半ばにしてはまずまずの水揚げと聞いております。 この近年のニシンの豊漁も、長年のふ化養殖事業や藻場づくりといった、いわゆる育てる漁業が着実に成果を上げている結果と思えるのであります。 市の第４期総合計画、水産振興の現状と課題の冒頭にも、漁獲量の減少や水産物の輸入など、水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、限りある水産資源を守り育てる資源管理型栽培漁業を基本に、放流事業や栽培養殖事業の推進を継続していくと力強くうたわれております。 そういった地道な努力が実を結び、最近は石狩湾で水揚げされる魚の種類もふえて、ナマコのように輸出されるものも出てくるなど、新鮮で安心な食材は朝市などや市場を通じて市民の皆様に提供され、喜ばれていることは御承知のとおりでございます。少しずつ、浜に活気が戻る中、最近懸念される事態が起きてございます。それらの対策についてお伺いをいたします。 まず初めに、漁船による海難事故の防止策と安全対策についてであります。 ３市村が合併した直後の平成１７年１１月、厚田港沖ハタハタ刺し網操業中の第８つかさ丸の転覆事故で、船長みずからが被害者となり亡くなられてから、非常に残念なことに継続して海難事故が発生しております。 幸いにして、中にはサーファーに救助された方もおられます。勇気を持って救助に当たられたサーファーには、後日、市長より感謝状が贈られた経過もございましたが、残念ながら起きた事故のそのほとんどが、痛ましい死亡事故や負傷事故につながっております。 一昨年の１２月、定例会終了後、元気で別れた同僚議員の翌日の海難事故もございました。記憶に新しいところでもございます。 この海難事故も含め、昨年１１月２８日の浜益区で起きた同日２件の事故まで、わずか２年半で合計８件の漁船による転覆事故が発生しております。その結果、３名の方が負傷され、４名の方の尊い命が奪われております。 事故発生の原因は、さまざまに考えられると思います。漁業者の高齢化や人手不足による単独操業、なれから来る自然に対する慢心などなど等ですが、しかし、いずれにしても平成１６年の石狩湾漁協の発足以来の４年間で、約１６０名の組合員の人数の割には、岩場の多い悪条件のせいか、厚田区や浜益区での事故発生率が非常に高いように思います。 第一管区海上保安本部、全道の海難船舶隻数統計によりますと、平成１８年度までの過去５年間の漁船の海難数は４９４件、年間平均で１００隻、このうち、死亡、行方不明を伴う事故は５年間で３３隻、年間平均でわずか７隻とのことであります。 全道で発生している事故件数と比較しても、本市の海難事故の発生率の高さをうかがい知ることができると思います。 今、漁業も後継者不足であります。船長が乗り込む小型漁船の転覆事故は、廃業を余儀なくされ、悲しみは御家族ばかりでなく、仲間にとっても大きな痛みとなります。もうこれ以上、目の前の前浜で起きる水難事故で悲しい知らせが岸壁を走ることのないように、漁業者と漁協、そして、行政が一体となって、無理をしない安全操業への喚起や呼びかけといった海難事故防止への啓蒙、啓発に取り組むなど、再発防止に向けた具体策を講ずるべきと思いますが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。 また、漁業関係者団体による海の消防団とも言われている水難救難所が合併前の行政区域、各漁協単位で石狩、浜益、厚田と存在していると伺っておりますが、この水難救難所について３点お聞きをいたします。 初めに、水難救難所の系統組織と構成員、活動内容についてお尋ねをいたします。 次に、この組織と市行政はどのような形でかかわっているのかをお伺いいたします。 最後に、石狩湾漁協は３市村の合併１年前に既に合併をされておりますが、しかし、これらの組織の統一はされていないとも聞いてございます。 私は、起きないにこしたことありませんが、万が一の漁船の水難事故や、また、強風や高潮などの自然災害発生時における救助や救済といった、いわゆる危機管理能力の向上を図る上においても組織の一本化が必要と思いますが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。 最後に、養殖放流事業の成功例の代名詞のように言われてきたサケの漁獲量についてお伺いをいたします。 御承知のように、昨年の石狩湾漁協のサケ捕獲数は、近年まれに見る低水準で漁期を終えてございます。この激減問題についてお伺いをいたします。 御承知のように、おおよそ３０年前に本格化した稚魚の放流事業は、以後、多少の漁獲変動はあっても、着実に捕獲数を伸ばし、秋サケ漁は放流事業の優等生とまで言われ、今や沿岸漁業の中核を形成するまでに育ちました。今では、九州北部にまで回帰する姿が見られるようになり、河川環境回復のバロメーターのようにもとはやされた時期もあって、回帰数にはばらつきがあっても、昔より母なる川と呼ばれていた河川には姿を見せるまでに生態系を回復させたと聞いております。 しかし、ここに来て、北海道日本海側の捕獲数に少し不安がよぎるようになってきたように思います。特に、石狩湾における捕獲数は２００４年から減少を続け、昨年は４年連続の捕獲減となり、漁協全体で対前年比５５パーセントの３２万４,６００尾の捕獲にとどまり、関係者、漁業者を大いに落胆させる結果となってしまいました。主産業である秋サケの捕獲数の激減、不漁は、地域に及ぼす影響も大きく、しかも４年連続となればなおさらのことであります。 石狩湾漁協の全体の捕獲数の推移を見ると、平成１４年、約５９万８,０００尾、３漁協の合併が行われた平成１６年には最高の漁獲量で、１０４万９,０００尾でありました。この平成１６年との対比で、昨年の３２万尾は約３０パーセントにとどまったことになります。 この数字を見ても、昨年度の捕獲数の激減は尋常ではありません。御承知のように、サケは平均４年で回遊を終えて回帰します。もしも、この回遊海域で最近言われている温暖化現象が引き起こす異常気象により、海水温度の上昇が原因とされる海流の変化が起きていたとしても、迷うことなく生まれた川には帰ってくると聞いてございます。 生まれ育った川が、生態系を狂わすほどの大きな変化もなく、これまでと同様の環境で稚魚の育種、放流が行われているとするならば、ことし以降もサケの捕獲減少傾向は続くのではないかと、漁業者には不安が広がっているところであります。 巷間、言われている要因として、前浜の古老によると、沿岸の海水温が高いためにサケの産卵期がおくれて、漁期内に沿岸に近づこうとしないのではないか。また、稚魚の河川での生育期間が短く成熟度が不十分で、放流をして母なる川の識別ができないのではないかとか、また、自然破壊による魚つきの森の減少とか、いずれも憶測の域を出ませんが、長年の経験者が語る言葉には説得力があります。 そのようなことから、次の３点についてお伺いをいたします。 最初に、稚魚に関してお尋ねをいたします。 ふ化から放流までの飼育期間と放流稚魚の個体数、熟度、さらに放流されている稚魚の総数についてであります。 次に、道立水産ふ化場や試験場等では、昨年度のサケ漁獲量の減少の原因をどのように分析して対策を講じようとしているのかお伺いをいたします。 最後に、本市も参加されていると思いますが、日本海サケ・マス増殖事業協会等に対して行っている助成や負担など、動向についてもお願いをいたします。 沿岸漁業にとって、水揚げ所得の中核となるのは秋サケ定置網漁であります。市としても、漁獲量が激減している対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。 最後になりますが、私は、商業住宅地の花川地区、工業団地の新港地区、そして、豊かな自然の農漁村地区、これらがバランスよく発展することが将来に向けての本市の強みと考えることから、しっかりと取り組むべきと思いますが、私の思いの一端を述べ質問を終わらせていただきます。 なお、再質問については留保いたします。
○議長（堀江洋） 田岡市長。
◎市長（田岡克介） 緑政クラブ代表伊藤一治議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、洞爺湖サミットを契機とした本市の地球温暖化対策についてでありますが、昨日の公明党代表加納洋明議員にもお答えをしておりますが、いわゆる、環境サミット開催年のことし、市では、いしかりのシンボルとなる豊かな森づくり、雪氷熱エネルギーを利用した低コスト冷房システム、そして、キャンドルナイトなどを挙げております。 そして、これらの取り組みが地球温暖化防止対策として地域に着実に密着することを目指して、より多くの市民の理解と参加のもとに進めてまいりたいと考えております。 幸い石狩市では、ＮＰＯ、あるいはボランティア団体、町内会、エコクラブなどなど、みずから既に多くの実践経験を持った市民が大勢おります。したがいまして、既にこれらの活動一つ一つがサミットの意思に符合しているということではないかと思っております。 サミットが市民意識のさらなる向上に格好の機会でもあるということから、こうした活動をさらに広げるとともに、市においては、引き続き、温暖化対策推進計画に基づきまして、これらの市民団体企業に、例えば、環境家計ノートの普及、あるいは、学校教育におけるキッズＩＳＯ、それから、環境マネジメントシステムの普及とか風力、バイオマスを活用した新エネルギーの誘致誘導とか、これらを多層的に組み合わせながら、多様な温暖化防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、厚田ふるさとの森についてでありますが、海・川・森の恵みを受けております。ある意味では、環境都市石狩の魅力を内外にアピールするシンボルとして、新年度よりその取り組みに着手してまいります。 もとより、この取り組みは市民との協働を前提とした事業であり、市民団体・企業・大学など幅広い参加により、その将来像を具体化するということになると思います。 したがいまして、まず、平成２０年度に市民会議を立ち上げ、２カ年をかけて市民参加型ワークショップ方式による基本コンセプト、あるいは、植樹や森を育てる仕組みについて検討を開始してまいりたいと思います。 その中で、私も参加をさせていただいて私なりに思うところもございますので、ぜひ、こういったワークショップなどにおいて発言をさせていただければと思っております。 決して、公共工事型の市誘導指導型の公園をつくるという形ではなくて、多くの力をかりながら、この事業を完成させたいと思っております。 次に、その寄附条例についてでありますが、自然景観の保持とか特定の公共投資などの資金としての寄附条例のあり方ということについては、各自治体がいろいろ研究しております。 長期にわたる事業の取り組みを進めるに当たっては、こうした市民の浄財、企業からの寄附金などは大変必要なことであります。 ただ、一方で、どのようなメリットを御提供できるかという問題もございます。それらも含めながら、事業に即した具体的な制度というものをつくっていかなくてはならないと考えておりますので、その制度化について私はぜひ取り組んでいきたいと思っておりますので、これから調査研究をしてまいりたいと存じます。 次に、厚田海浜プール等の観光振興事業についてでありますが、厚田区の地域振興、あるいは、あいロードプロジェクトの戦略的な点からも、２１年度以降、海浜プール本体の整備と、それから、夕日の丘観光案内所の整備、あるいは、周辺全体的な維持管理等も含めまして、大変大きな観光資源であると考えております。 これらの管理とか運営の業務については、基本的には厚田区における商工業の振興という視点から地元の方に頑張っていただきたいと。石狩北商工会が中心になって、これらに対応していただければと思っております。 したがいまして、今回の予算編成に当たりましても、北商工会を初めといたしまして、関連する農協、漁協、観光協会など、各団体との話し合いを進めてまいったところであります。 案内所、プール、そして朝市、この厚田区が持つ魅力を発信することはもとより、地域の農業、漁業、商業にかかわる人々にとって大きなビジネスチャンスの場になる可能性も持つと考えておりますので、これらの観光資源を十分活用してコミュニティビジネスの拠点としても、その可能性を探っていきたいと思っております。 ただ、これらの事業は市が指導するというよりは、地域のみずからの力というものをしっかり発揮しながら、地域協働型の事業としていかなくては成功はおぼつかないというふうに思っておりますので、地域の方々の一層の踏ん張りも期待をするわけであります。 そして、こうした各施設整備、観光資源の整備をすることによりまして、厚田区のさらなる可能性を最大限に引き出していきたいと考えております。 次に、水難事故防止対策についてでありますが、確かに御指摘のとおり、ここ数年間の操業中の事故というのは急増しております。まことに心痛む思いでございまして、恐らく、何かの要因がそこには存在するのではないかと。 議員御指摘のとおり、長い間の海上での操業のなれから、あるいは高齢化、あるいは船のスピード化などなどあるのでありましょうが、やはり一番背景には、生産性を求めて生活の糧としている漁業者の無理と、これは昔から繰り返される海難事故の要因の一つでもございますが、こういったことが重なっているのでないかと思っております。 市として、これに積極的に防止策にこれまで手を打ったかというと、大いに反省をしなければならないと思っております。 私としては、例えば、本人の自覚はもとより、その家族とか奥様とか支える人たちの、お父さんがしっかり働く準備といいますか、そういったものを自覚するように、家族ぐるみ全体が支えるということも必要だと思いますので、むしろバックアップ体制といいますか、そちらのほうの理解も得るような仕組みなども含めながら、これから市としても積極的に防止対策に関与していきたいと思っております。 もとより、海上保安部、あるいは、漁業協同組合において積極的な対応を図ることを期待するものであります。 次に、水難救難所についてでありますが、社団法人日本救済会の地方組織であります社団法人北海道漁船海難防止・水難救済センターの下部組織として救済会は位置づけられておりまして、水難救助や水難防止、それから、救難器具の取り扱いに関する講習などを実施しており、石狩では３９人、厚田５１人、浜益が４２人となっております。 市は、各救難所の運営経費に対する助成を行っているほか、救難センターの会員として毎年度負担金を納入して、間接的でありますが水難救助費の拠出や技術支援にかかわっているとなっております。 水難救難所は、純粋なボランティア団体であり、その組織のあり方は組織自体で判断されるというものでありますが、市としては、指揮系統といいますか、指揮命令系統の一本化など、場合によりますとその効果が考えられます。 例えば、石狩河口で起きたときに石狩漁業と厚田との間のやりとりなどは、過去においてどちらが出るかさまざまな問題がありました。 そういうようなことを考えますと、その命令の統一化というものも必要でないかとは客観的に理解をいたしますので、救済会がこのことについてどのような考えを持っているのか、まず現場の意見をしっかり聞いた上でこの問題に取り組んでまいりたいと思います。 最後に、サケの漁獲減についてでありますが、稚魚の放流数は、石狩で３,０００万尾、厚田で約２００万尾、浜益で３００万尾を放流していると道立水産試験場からは出ております。 そして、ここ数年、ふ化放流までの生育期間、放流稚魚の個体の成熟度には基本的には変化がないと説明を受けております。 また、一方で、全道の漁獲量はそう大きな変化は起きていない。ただ、特に起きているのは地域に偏在化するということで、ことしは釧路海域を中心とした海域が非常に大豊漁だったというようなことから、どうやらとれ高の地域が少しずつ変化している傾向にあるということであります。 その日本海の減量の原因というものが、定かな原因は特定できませんが、例えば、放流及び漁獲時期の日本海沿岸の水温が変化していると、あるいは、回帰対象の４年魚以下のサケは薬事法改正の年だったために、従来使用できていた薬が使用できないというような理由によって稚魚が育たなかったのでないかと、あるいは弱かったのでないかとか、それから、日本海の水温の変化によってえさとなる動物プランクトンの生息状況に変化があったのでないかということなどが言われておりますが、これらについては、なお分析検討をしていくという必要がございます。 また、日本海サケ・マス増殖事業協会に対する市の負担は、均等割で５０万円、漁獲高割で７６３万１,０００円の合計８１３万１,０００円となっております。 市としては、漁獲量激減に関して、水産ふ化場にはその原因の特定をぜひ求めると同時に、日本海のサケ・マス増殖事業協会に対しても優良な稚魚の生産の要請について、引き続き行ってまいりたいと思います。 最後に、御指摘のとおり、石狩市の旧３地区においてはそれぞれの地域特性がありますが、共通のサケの問題につきましては、石狩市の地域の大きな財産でございますので、それらが今後とも健全に産業として成立していくよう、私どもも努力をしてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（堀江洋） ないようですので、以上で、緑政クラブ代表８番伊藤一治議員の質問を終わります。 これをもちまして、代表質問のすべてを終了いたします。───────────────────
△休会の議決
○議長（堀江洋） お諮りいたします。 委員会審査のため、３月６日から３月７日の２日間、３月１０日から３月１４日の５日間、３月１７日から３月１９日の３日間及び３月２１日の１日間を休会といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江洋） 御異議なしと認めます。 したがって、３月６日から３月７日の２日間、３月１０日から３月１４日の５日間、３月１７日から３月１９日の３日間及び３月２１日の１日間を休会とすることに決定いたしました。───────────────────
△散会宣告
○議長（堀江洋） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時１２分 散会...